日本経済新聞 2025年6月19日 2：00配信記事より「まだ下がる可能性があるのか」。株主総会を1カ月後に控えた5月下旬、損害保険大手MS&ADインシュアランスグループホールディングス法務部長、波多江健は落胆した。ミッションの一つは総会で経営トップ選任議案に多くの賛成票
東京証券取引所 「ＩＲ体制の整備義務化に係る対応・留意点について」を公表
東京証券取引所は2025年4月30日、「ＩＲ体制の整備義務化に係る対応・留意点について」を公表しました。東京証券取引所 「ＩＲ体制の整備義務化に係る対応・留意点」の公表についてこれは、東証が上場企業に対し、IR体制の整備を義務付ける予定としていることから、当該体制
東証 IRの体制整備を上場企業に義務化へ 「企業行動規範」への盛り込みを予定
日本経済新聞 2025年4月9日 18：00配信記事より東京証券取引所は投資家向け広報（IR）の体制整備を上場企業に義務化する。今夏にも上場企業が従うべきルールを定めた「企業行動規範」に盛り込む。IRの担当役員や担当部署を置くことを求め、説明会や資料の充実も促す。投資
スチュワードシップ・コード改訂案が示される 「協働エンゲージメント」を促す方向性
日本経済新聞 2025年3月26日 2:00配信記事より年金基金や資産運用会社が企業に働きかけをする際の行動指針、スチュワードシップ・コードが改訂される。金融庁がこのほど、複数の株主が連携し、企業に成長戦略などを求める「協働エンゲージメント」を促す案を示した。実質株
TOPIX100銘柄のうち6割がSASB基準を活用 PwC調査
日本経済新聞 2024年10月3日 2:00配信記事より気候変動リスクや社会課題などサステナビリティー（持続可能性）についての産業別の開示指針「SASB基準」について、国内大企業の活用が6割を超えたことが分かった。PwC Japan監査法人がTOPIX100の構成銘柄を対象に調べた。一方
DIC 「川村記念美術館」の運営を見直し 株式会社が美術館を保有することの意味は
日本経済新聞 2024年8月28日 2:00配信記事よりDICは27日、保有・運営するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）の運営を見直すと発表した。東京に移転するか運営を中止するかを検討する。年内に結論を出し、2025年1月下旬に休館する。資産効率の観点から運営方法の見直しが必
レーザーテック 特別調査委員会による調査報告書を公表 不正会計は認められず
日本経済新聞 2024年8月6日 2:00配信記事よりレーザーテックは5日、海外空売り投資家による同社の不正会計の疑いを指摘するリポートを受けた特別調査委員会の調査結果を公表した。棚卸し資産の状況や経営陣への聞き取りに加えて関連資料を精査した結果、会計処理に不正は認
「株主総会は有報開示の後で」 野村総研 三井氏の寄稿
日本経済新聞 2024年5月2日 2：00配信記事より4月上旬、岸田文雄首相は、海外投資家と対談を行うと、有価証券報告書（有報）の開示時期を株主総会前にするための環境整備を検討すると表明した。これまでも、他国と異なる有報の開示時期は指摘されてきたが、慣習を変えるこ
東京証券取引所 「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表
東京証券取引所は2024年4月25日、「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表しました。東京証券取引所 2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向についてこれは、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の
東京証券取引所「投資者の視点を踏まえた『資本コストや株価を意識した経営』のポイントと事例」を公表
東京証券取引所は2024年2月1日、「投資者の視点を踏まえた『資本コストや株価を意識した経営』のポイントと事例」を公表しました。少し前の公表物ですが、大変重要と思われる内容のためご紹介いたします。東京証券取引所 投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識し
第一生命 外国株式運用を全面的にESG投資に切り替えへ
日本経済新聞 2020年9月28日 21:00配信記事より第一生命保険は2020年度内に外国株式での運用を環境と社会貢献、企業統治（ガバナンス）を重視するESG投資に全面的に切り替える。約4千億円の運用の基準にESGに着目した株式指数を採用し、指数の採用銘柄に投資する。ESGに取り
バーチャル株主総会 開催企業アンケートで見えてきた課題
日本経済新聞 2020年8月2日 2:00配信記事より2020年にインターネットを使った「バーチャル株主総会」を開いた上場企業で、議決権の行使を認めた13社を対象に調査したところ、12社が21年も開催したいと回答した。新型コロナウイルスの影響が続くなか、今後定着しそうだ。一方
スチュワードシップ・コード 企業年金にも導入広がる ESGの一層の重視も
日本経済新聞 2020年7月3日 15:30配信記事より日本の企業年金基金の間で、機関投資家の行動指針「スチュワードシップ・コード」を導入する動きが広がっている。きっかけは3月の金融庁による指針の改定で、年金基金が守るべき要件が緩和されたうえ、投資家が企業の環境や社会
株主総会での人事案に反対票が4割近く集まる事例 独立性に懸念があるためか
日本経済新聞 2020年6月5日 19:55配信記事より5月に開いた2月期決算企業の株主総会で、会社側の人事案などに反対する動きが目立った。株主は新型コロナウイルスの感染拡大下でも事業を継続するための減配には理解を示す一方、成長性や独立性の観点から取締役の選任などで昨年
機関投資家も議決権行使にコロナ影響配慮 ROE基準など緩和の方針
日本経済新聞 2020年6月2日 2:00配信記事よりコロナショックで企業業績が落ち込んでおり、大手運用会社は当面、投資先の株主総会でこれまでの基準にこだわらず議決権を柔軟に行使する。取締役の選任や配当に関わる議案で一定の自己資本利益率（ROE）などを会社提案への賛成条
