2026年03月17日

日本監査役協会　第8回適時調査「代表取締役との対話と監査の実効性」を公表

日本監査役協会は2026年3月4日、第8回適時調査「代表取締役との対話と監査の実効性」を公表しました。日本監査役協会　第8回適時調査「代表取締役との対話と監査の実効性」を公表これは、同協会が随時実施しているアンケート調査で、今回は代表取締役と監査役等の対話の状況

2026年01月20日

日本監査役協会　最終版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表

日本監査役協会は2026年1月7日、「最終版『サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について』」を公表しました。日本監査役協会　最終版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表これは、金融庁におけるサステナビリティワーキン

2026年01月08日

日本監査役協会は2025年12月18日、「第26回定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果」を公表しました。日本監査役協会　第26回定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果これは、同協会が毎年会員を対象に行っている大規模調査で、監査

2025年12月08日

日本監査役協会は2025年11月26日、「有価証券報告書の早期開示及び有価証券報告書と事業報告等の一体開示・一本化に係る意見」を公表しました。日本監査役協会　「有価証券報告書の早期開示及び有価証券報告書と事業報告等の一体開示・一本化に係る意見」を公表これは、現在

2025年12月03日

日本監査役協会関西支部は2025年11月17日、関西支部設立50周年記念事業として、「監査役等の引継ぎ手引書」を公表しました。日本監査役協会　「監査役等の引継ぎ手引書」を公表これは、同支部設立50周年の記念事業として作成されたもので、会員企業へのアンケートの結果など

2025年12月02日

日本監査役協会　関西支部スタッフ研究会は2025年11月17日、　「会計監査人評価の現状と今後の在り方」を公表しました。日本監査役協会　「会計監査人評価の現状と今後の在り方」を公表これは、近年、会計監査の信頼性確保が大きな課題となっていることや、監査役等と会計監

2025年10月07日

日本監査役協会は2025年9月30日、第7回適時調査「有価証券報告書の株主総会前提出」を公表しました。日本監査役協会　第7回適時調査「有価証券報告書の株主総会前提出」を公表これは、同協会で時宜にかなった調査を目的に行われている「適時調査」の第7回として実施されたも

2025年09月29日

日本監査役協会は2025年9月16日、更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表しました。日本監査役協会　更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表これは、金融庁におけるサステナビリティワーキング・

2025年09月09日

日本監査役協会は2025年8月29日、第101回監査役全国会議の詳細を公表しました。日本監査役協会　第101回　監査役全国会議のご案内第101回監査役全国会議開催概要日程：会場参加　2025年10月9日(木)〜10日(金) オンデマンド配信　2025年10月下旬開始予定（約3ヶ月間限定配信

2025年09月03日

日本監査役協会は2025年8月27日、「「eラーニング」システムの運用開始と「監査役の仕事をeラーニングで学ぶ（実務編／会計監査編）」の公表について」を公表しました。日本監査役協会　「eラーニング」システムの運用開始と「監査役の仕事をeラーニングで学ぶ（実務編／会計

2025年08月21日

日本監査役協会は2025年7月30日、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル（第3版）」を公表しました。日本監査役協会　「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル（第3版）」を公表これは、会計監査人非設置会社の監査役が会計監査を行うにあたっての

2025年08月20日

日本監査役協会は2025年7月25日、第47回　監査役スタッフ全国会議の参加者募集を開始しました。日本監査役協会　第47回　監査役スタッフ全国会議のご案内第47回監査役スタッフ全国会議　開催概要主題「監査役監査の進化と深化をめざす監査役スタッフの役割」日程会場開催9月1

2025年08月01日

日本監査役協会は2025年7月22日、「会社法改正に係る提言（指名委員会等設置会社における監査委員会制度を中心に）」を公表しました。日本監査役協会　「会社法改正に係る提言（指名委員会等設置会社における監査委員会制度を中心に）」を公表これは、2025年4月より、法務省

2025年07月31日

日本監査役協会は2025年7月22日、　「基本業務のポイントと近時のトピックを巡る事例研究」を公表しました。日本監査役協会　監査役スタッフ研究会（本部）「基本業務のポイントと近時のトピックを巡る事例研究」を公表同研究会は監査役スタッフが自ら、監査役スタッフの果た

2025年07月09日

日本監査役協会は2025年7月7日、「第26回定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査へのご協力のお願い」を公表しました。日本監査役協会　第26回定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査へのご協力のお願いこれは、日本監査役協会が毎年実施している大規模調