2026年03月17日 日本監査役協会 第8回適時調査「代表取締役との対話と監査の実効性」を公表 日本監査役協会は2026年3月4日、第8回適時調査「代表取締役との対話と監査の実効性」を公表しました。日本監査役協会 第8回適時調査「代表取締役との対話と監査の実効性」を公表これは、同協会が随時実施しているアンケート調査で、今回は代表取締役と監査役等の対話の状況
2026年02月25日 日本公認会計士協会 「登録上場会社等監査人による監査の信頼性向上に向けた取組」を公表 日本公認会計士協会は2026年1月26日、「プレスリリース「当協会の調査について(続報)」」「登録上場会社等監査人による監査の信頼性向上に向けた取組」を公表しました。日本公認会計士協会 プレスリリース「当協会の調査について(続報)」日本公認会計士協会 登録上場会
2026年02月16日 日本公認会計士協会 「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック~会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント~」を公表 日本公認会計士協会は2026年2月13日、「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック~会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント~」を公表しました。日本公認会計士協会 「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック~会計監査を受ける前に準備しておきた
2026年01月20日 日本監査役協会 最終版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表 日本監査役協会は2026年1月7日、「最終版『サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について』」を公表しました。日本監査役協会 最終版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表これは、金融庁におけるサステナビリティワーキン
2026年01月13日 日本公認会計士協会 監査実施状況調査(2024年度)を公表 日本公認会計士協会は2025年12月23日、監査実施状況調査(2024年度)を公表しました。日本公認会計士協会 監査実施状況調査(2024年度)これは、同協会会員(主に監査法人)が協会へ監査終了時に毎年提出する「監査概要書」「監査実施報告書」から抽出したデータを基に、監
2026年01月08日 日本監査役協会 「第26回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果」を公表 日本監査役協会は2025年12月18日、「第26回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果」を公表しました。日本監査役協会 第26回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果これは、同協会が毎年会員を対象に行っている大規模調査で、監査
2026年01月07日 日本公認会計士協会 社外役員会計士協議会「社外役員対談動画企画」シリーズを公開 日本公認会計士協会 社外役員会計士協議会は、2025年12月19日、「社外役員対談動画企画」シリーズを公開しました。日本公認会計士協会 社外役員対談動画企画 第1回「株主からの要請の増加」 第2回「取締役会実効性評価と稼ぐ力を強化する取締役会5原則」社外役員対談動画
2025年12月08日 日本監査役協会 「有価証券報告書の早期開示及び有価証券報告書と事業報告等の一体開示・一本化に係る意見」を公表 日本監査役協会は2025年11月26日、「有価証券報告書の早期開示及び有価証券報告書と事業報告等の一体開示・一本化に係る意見」を公表しました。日本監査役協会 「有価証券報告書の早期開示及び有価証券報告書と事業報告等の一体開示・一本化に係る意見」を公表これは、現在
2025年12月03日 日本監査役協会 「監査役等の引継ぎ手引書」を公表 日本監査役協会関西支部は2025年11月17日、関西支部設立50周年記念事業として、「監査役等の引継ぎ手引書」を公表しました。日本監査役協会 「監査役等の引継ぎ手引書」を公表これは、同支部設立50周年の記念事業として作成されたもので、会員企業へのアンケートの結果など
2025年12月02日 日本監査役協会 「会計監査人評価の現状と今後の在り方」を公表 日本監査役協会 関西支部スタッフ研究会は2025年11月17日、 「会計監査人評価の現状と今後の在り方」を公表しました。日本監査役協会 「会計監査人評価の現状と今後の在り方」を公表これは、近年、会計監査の信頼性確保が大きな課題となっていることや、監査役等と会計監
2025年12月01日 日本公認会計士協会「会計教育の充実に関する要望書」を提出したことを公表 次期学習指導要領改訂に向け 日本公認会計士協会は2025年11月13日、文部科学省に対し「会計教育の充実に関する要望書」を提出したことを公表しました。日本公認会計士協会 「会計教育の充実に関する要望書」の提出についてこれは、学習指導要領の改訂に関する議論が行われているなか、会計教育の更なる
2025年10月29日 日本公認会計士協会 「倫理規則」改正の公開草案を公表 サステナ保証業務に関する規定を追加 日本公認会計士協会は2025年10月15日、「倫理規則」の改正に関する公開草案を公表しました。日本公認会計士協会 「倫理規則」の改正に関する公開草案の公表についてこれは、同協会会員(公認会計士)が遵守すべき、同協会の「倫理規則」について、近年のサステナビリティ情
2025年10月07日 日本監査役協会 第7回適時調査「有価証券報告書の株主総会前提出」を公表 日本監査役協会は2025年9月30日、第7回適時調査「有価証券報告書の株主総会前提出」を公表しました。日本監査役協会 第7回適時調査「有価証券報告書の株主総会前提出」を公表これは、同協会で時宜にかなった調査を目的に行われている「適時調査」の第7回として実施されたも
2025年09月29日 日本監査役協会 更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表 日本監査役協会は2025年9月16日、更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表しました。日本監査役協会 更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表これは、金融庁におけるサステナビリティワーキング・
2025年09月09日 日本監査役協会 第101回監査役全国会議の詳細を公表 日本監査役協会は2025年8月29日、第101回監査役全国会議の詳細を公表しました。日本監査役協会 第101回 監査役全国会議のご案内第101回監査役全国会議開催概要日程:会場参加 2025年10月9日(木)〜10日(金) オンデマンド配信 2025年10月下旬開始予定(約3ヶ月間限定配信