2025年10月10日

監査法人との上手な距離感　「近すぎず遠すぎず」のバランスを

監査役等にとって、監査法人（会計監査人）は大変重要なパートナーです。しかし、その関係は「近すぎず遠すぎず」のバランスが欠かせません。密接すぎると独立性が疑われ、疎遠すぎると情報不足に陥ります。理想は、適度な緊張感を持ちながら、双方向で情報を活用し合う関係

2025年07月04日

日本公認会計士協会　「2024年度自主規制レポート」「2024年度品質管理レビュー事例解説集」を公表　読後アンケートも

日本公認会計士協会が2025年6月30日、「2024年度自主規制レポート」「2024年度品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」を公表しました。日本公認会計士協会　「2024年度自主規制レポート」の公表「2024年度品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」の公表これは、同協会が

2025年06月30日

株式会社EduLab（エデュラボ）は2025年6月23日、「株主代表訴訟に関するお知らせ」を公表しました。株式会社EduLab 株主代表訴訟に関するお知らせこれは、同社の個人株主1名が、同社元会計監査人である有限責任あずさ監査法人に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟を提

2025年01月22日

日本公認会計士協会は2024年12月20日、「監査実施状況調査（2023年度）」を公表しました。日本公認会計士協会　監査実施状況調査（2023年度）これは、監査法人など同協会会員が何らかの監査を実施した際、協会に監査概要書・監査実施報告書を提出する決まりとなっていますが

2024年11月08日

公認会計士・監査審査会（CPAAOB）は2024年11月1日、金融庁に対し、アスカ監査法人に対する行政処分等の勧告を行ったことを公表しました。公認会計士・監査審査会　アスカ監査法人に対する検査結果に基づく勧告について内容としては、先日の爽監査法人への指摘と同様、法人

2024年10月09日

日本公認会計士協会は2024年10月1日、プレスリリース「会⻑声明「上場会社等監査⼈登録制度に係る対応について」の発出について」を公表しました。日本公認会計士協会　プレスリリース「会⻑声明「上場会社等監査⼈登録制度に係る対応について」の発出について」これは、2023

2024年09月25日

日本経済新聞　2024年9月17日　5：00配信記事よりPwC Japan監査法人は9月から企業の新リース会計基準の適用支援で生成AI（人工知能）の活用を始める。貸借対照表への計上が必要なリース取引の識別にかかる時間を従来に比べて約6割減らせる。会計士らの業務を効率化し、顧客の

2024年09月20日

企業会計基準委員会は2024年9月13日、「企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等」を公表しました。企業会計基準委員会（ASBJ）　企業会計基準第34号　「リースに関する会計基準」等の公表これは、2016年にIFRS16号が公表され、米国基準もIFRSの考え方に同調したこと

2024年09月10日

日本経済新聞　2024年9月6日　17:58配信記事より公認会計士・監査審査会は6日、爽監査法人（東京・千代田）に対して行政処分などの処置をとるよう金融庁に勧告した。監査対象企業の情報を私用のメールに転送するなど情報セキュリティーの内部管理に不備が見つかったほか、個

2024年07月11日

日本経済新聞　2024年7月9日　20:32配信記事よりENECHANGE（エネチェンジ）は9日、電気自動車（EV）充電事業の会計処理を巡る問題を受けて提出を延期していた2023年12月期の有価証券報告書を関東財務局に提出した。非連結としていたEV充電事業の特別目的会社（SPC）を連結範

2024年04月02日

ENECHANGEは2024年3月27日、「外部調査委員会の設置及び2023年12月期有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」を公表しました。ENECHANGE 外部調査委員会の設置及び2023年12月期有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ同社では先日株主総

2024年01月18日

日本監査役協会は2023年12月21日、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表しました。日本監査役協会　改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表これは、監査役等が会計監査人を評価したり、選定す

2024年01月17日

太陽有限責任監査法人は2023年12月26日、「金融庁による処分について」を公表しました。太陽有限責任監査法人　金融庁による処分についてこれは、株式会社ディー・ディー・エスの訂正報告書等の監査において、「相当の注意を怠ったことにより重大な虚偽のある財務書類を重大

2023年11月17日

いなげやは2023年11月14日、「過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出（過年度決算の訂正）に関するお知らせ」を公表しました。いなげや　過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出（過年度決算の訂正）に関するお知らせリリースによると、「2023年3月期に計

2023年10月20日

日本経済新聞　2023年10月17日 2:00配信記事よりPwCあらた監査法人とPwC京都監査法人は16日、12月1日付で合併すると発表した。新社名は「PwC Japan有限責任監査法人」にする予定だ。監査法人の大型再編で、こうした動きは珍しい。業界の人手不足で業務のデジタル化を進めるこ