2026年03月18日

監査法人のパートナー最低人数引き上げ　問題の本質を見た議論を

日本経済新聞　2026年3月2日　5：00配信記事より日本公認会計士協会が中小監査法人の規制強化に動く。上場会社を監査する監査法人に対して「社員（パートナー）」と呼ばれる幹部会計士の最低人数を引き上げる方針だ。中小法人の多くは内部人材の昇格でしのぐ構えだが、人工知

2025年12月02日

日本監査役協会　「会計監査人評価の現状と今後の在り方」を公表

日本監査役協会　関西支部スタッフ研究会は2025年11月17日、　「会計監査人評価の現状と今後の在り方」を公表しました。日本監査役協会　「会計監査人評価の現状と今後の在り方」を公表これは、近年、会計監査の信頼性確保が大きな課題となっていることや、監査役等と会計監

2025年12月01日

日本公認会計士協会は2025年11月13日、文部科学省に対し「会計教育の充実に関する要望書」を提出したことを公表しました。日本公認会計士協会　「会計教育の充実に関する要望書」の提出についてこれは、学習指導要領の改訂に関する議論が行われているなか、会計教育の更なる

2025年11月14日

監査結果報告会は、監査役等が会計監査人の視点や判断の背景を最も深く吸収できる機会です。この場を単なる形式的な儀式として終わらせるのではなく、来期以降の監査方針やリスク把握につなげるための「質問の場」として活用できると、監査の質が大幅に向上すると考えられま

2025年10月29日

日本公認会計士協会は2025年10月15日、「倫理規則」の改正に関する公開草案を公表しました。日本公認会計士協会　「倫理規則」の改正に関する公開草案の公表についてこれは、同協会会員（公認会計士）が遵守すべき、同協会の「倫理規則」について、近年のサステナビリティ情

2025年10月10日

監査役等にとって、監査法人（会計監査人）は大変重要なパートナーです。しかし、その関係は「近すぎず遠すぎず」のバランスが欠かせません。密接すぎると独立性が疑われ、疎遠すぎると情報不足に陥ります。理想は、適度な緊張感を持ちながら、双方向で情報を活用し合う関係

2025年09月22日

日本経済新聞　2025年9月5日 2:00配信記事よりプライベート・エクイティ（PE）ファンドが世界の会計事務所に出資している。米国では主要30事務所の半数が出資を受けた。人工知能（AI）投資などでかさむ費用を賄う。会計事務所は経営者が出資し共同経営する例が多かった。投資

2025年07月04日

日本公認会計士協会が2025年6月30日、「2024年度自主規制レポート」「2024年度品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」を公表しました。日本公認会計士協会　「2024年度自主規制レポート」の公表「2024年度品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」の公表これは、同協会が

2025年06月30日

株式会社EduLab（エデュラボ）は2025年6月23日、「株主代表訴訟に関するお知らせ」を公表しました。株式会社EduLab 株主代表訴訟に関するお知らせこれは、同社の個人株主1名が、同社元会計監査人である有限責任あずさ監査法人に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟を提

2025年06月11日

公認会計士にとって、3月決算の繁忙期が一段落し、転職やキャリアの見直しを検討する時期が到来しています。特に監査法人から事業会社への転身を考える公認会計士にとっては、日本公認会計士協会の「組織内会計士ネットワーク」は、非常に有用な情報源となります。このネット

2025年06月04日

内閣府は、2025年5月28日に実施された第23回規制改革推進会議の議事次第について公表しました。内閣府　第23回規制改革推進会議第23回の議案は答申案について、ということでしたが、この中の「のれん」償却について大きな話題となっています。議事録のトーンからの変遷もあり

2025年05月21日

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は2025年5月13日、提言「有価証券報告書の株主総会前開示について～投資家に対する有用で効率的な情報提供に向けて～」を公表しました。日本経済団体連合会　有価証券報告書の株主総会前開示について～投資家に対する有用で効率的な

2025年04月10日

金融庁は2025年3月28日、株主総会前の適切な情報提供についてを公表しました。金融庁　株主総会前の適切な情報提供についてこれは、先般より話題になっている有価証券報告書の総会前開示について、「本来、株主総会の３週間以上前に行うことが最も望ましい」と考えられるとこ

2025年03月26日

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は2025年3月5日、我が国最初のサステナビリティ開示基準となる「サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」」「サステナビリティ開示テーマ別基準第1号「一般開示基準」」「サステナビリティ開示テーマ別基

2025年02月10日

ZETA株式会社は2025年2月4日、「抱合せ株式消滅差益計上の取消し、及び、過年度の決算の訂正の⾒込み、並びに 2024年12⽉期決算発表延期のお知らせ」を公表しました。ZETA株式会社　抱合せ株式消滅差益計上の取消し、及び、過年度の決算の訂正の⾒込み、並びに2024年12⽉期決