近年、取締役会や社外取締役に対する実効性評価が一般化する中で、監査役等自身の活動についても「どのように評価し、次の改善につなげるか」という視点が、以前にも増して重要になっています。監査役等の役割が高度化する一方で、その活動を振り返る仕組みが十分に整ってい
監査法人のパートナー最低人数引き上げ 問題の本質を見た議論を
日本経済新聞 2026年3月2日 5：00配信記事より日本公認会計士協会が中小監査法人の規制強化に動く。上場会社を監査する監査法人に対して「社員（パートナー）」と呼ばれる幹部会計士の最低人数を引き上げる方針だ。中小法人の多くは内部人材の昇格でしのぐ構えだが、人工知
日本監査役協会 第8回適時調査「代表取締役との対話と監査の実効性」を公表
日本監査役協会は2026年3月4日、第8回適時調査「代表取締役との対話と監査の実効性」を公表しました。日本監査役協会 第8回適時調査「代表取締役との対話と監査の実効性」を公表これは、同協会が随時実施しているアンケート調査で、今回は代表取締役と監査役等の対話の状況
「米国並みの経営者の『宣誓書』を」 公認会計士 手塚氏インタビューより
日本経済新聞 2026年2月28日 2：00配信記事より――会計不正の背景に何がありますか。「目標達成へのプレッシャーがあるだろう。企業統治改革や東京証券取引所の『資本コスト経営』要請を受け、自己資本利益率（ROE）などの定量目標を掲げて高い株価を目指す企業が増えた。
株主総会に対する監査役等監査 「事前準備」に着目
定時株主総会は、単なる形式的な年中行事ではなく、企業のガバナンスがどの程度成熟しているかを最も分かりやすく示す場面です。総会当日の受け答えや進行の巧拙だけでなく、その背後にある準備のあり方や考え方が、企業姿勢として株主に伝わります。近年は、議決権行使の電
日本取締役協会 コーポレートガバナンス・コード改訂に関する提言を公表
日本取締役協会は2026年2月27日、コーポレートガバナンス・コード改訂に関する提言を公表しました。日本取締役協会 コーポレートガバナンス・コード改訂に関する提言を公表これは、今般改訂の議論が行われているコーポレートガバナンス・コードについての提言で、「形式的対
東日本大震災発生から15年 改めて企業の備えの確認を
東日本大震災の発生から、まもなく15年になります。当日、そしてその後の記憶は、多くの企業にとって単なる過去の出来事ではなく、事業継続のあり方を根本から問い直した原点だったはずですが、時間の経過とともに、BCPや災害対策が「作ってある」「一応決めてある」で止まり
監査等委員会設置会社への移行の増加と内部監査拡充 松田教授寄稿より
日本経済新聞 2026年2月17日 14：30配信記事より日本企業では監査等委員会設置会社への移行が急増している。指名委員会等設置会社に比べて導入のハードルが低く、迅速な意思決定とガバナンス強化を同時に実現できるとされる。しかし、その前提となる制度設計の思想を十分に
コーポレートガバナンス・コード改訂案が示される 金融庁有識者会議にて
金融庁は2026年2月26日に開催した「「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和７年度第２回）」の議事次第を公表しました。金融庁 「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和７年度第２回）議事次第今回の有識者会議では、
不祥事そのものより説明対応が批判されてしまうのはなぜか
不祥事発覚後の説明責任は、事実関係そのものと同じくらい重要です。初期対応で説明が不十分だったり、表現が曖昧だったりすると、問題は一度収束したように見えても、後から再燃することがあります。このような二次不祥事は、企業にとって長期的な信頼低下を招く要因になり
ニデック 第三者委員会の調査報告書を公表
ニデックは2026年3月3日、「第三者委員会の調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ」を公表しました。ニデック株式会社 第三者委員会の調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせこれは、先日判明した同社における会計不正疑惑についての第三者委員会による
エア・ウォーター 「特別調査委員会の調査報告書（2026年2月9日時点）（公表版）」を公表
エア・ウォーターは2026年2月13日、「特別調査委員会の調査報告書（2026年2月9日時点）（公表版）」を公表しました。エア・ウォーター 特別調査委員会の調査報告書（2026年2月9日時点）（公表版）の公表に関するお知らせこれは、2025年7月に同社子会社で損失の先送りが発見
MSOL 当社元経営幹部職員による不適切な行為に関する調査結果および特別損失の計上に関するお知らせを公表
株式会社マネジメントソリューションズ（MSOL）は2026年2月16日、「当社元経営幹部職員による不適切な行為に関する調査結果および特別損失の計上に関するお知らせ」を公表しました。マネジメントソリューションズ 当社元経営幹部職員による不適切な行為に関する調査結果およ
ベビーカレンダー 前CFOによる広告収益入金に係る不正疑義及び特別調査委員会の設置に関するお知らせを公表
株式会社ベビーカレンダーは2026年1月30日、「前CFOによる広告収益入金に係る不正疑義及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表きました。ベビーカレンダー 前CFOによる広告収益入金に係る不正疑義及び特別調査委員会の設置に関するお知らせこれは、同社の前CFO（2
監査役等と社外取締役の良い連携のあり方は
コーポレートガバナンスの高度化が進む中で、監査役等と（監査役等ではない）社外取締役の関係性は、単なる役割分担では説明できない段階に入っています。形式上はそれぞれ独立した立場であっても、実務上は互いの問題意識や視点をどう補完し合うかが、ガバナンスの実効性を
