中東情勢が緊迫化しています。先月末にアメリカとイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を開始。これによりイランの最高指導者ハメネイ師が殺害されました。イランは報復措置としてホルムズ海峡の封鎖を宣言。原油の9割以上を中東に依存している日本にも深刻な影響が出ています。
今回の攻撃の目的は、イランの現体制無力化と核開発の阻止だと言われています。報道によると、攻撃開始から1分足らずでハメネイ師を含む幹部約40名が死亡したそうです。典型的な斬首作戦です。またイランの核兵器保有は、イスラエルにとっては存亡の危機となります。トランプ政権下での核協議停滞を絶好のチャンスとして活用したのでしょう。
ただし、これらは表向きの目的です。おそらくアメリカの真の目的は「ペトロダラー体制」の維持でしょう。ペトロダラー体制とは、石油のドル建て決済によるドル覇権です。イランは近年、中国等との石油取引決済をドルではなく人民元で行ってきました。
アメリカはこれを「脱ドル化」「ペトロダラー体制への挑戦」とみなし、見せしめにイランを叩いたのでしょう。実際、過去に脱ドル化を試みたベネズエラやリビア等の産油国は同じような目に合っています。アメリカはドル覇権を揺るがす国を絶対に許さないのです。
中東情勢の緊迫化に伴い、世界中のマネーがリスク回避のために米ドルや米国債に流入しています。いわゆる「有事のドル買い」でドル高となり、結果的にドルの地位が強化されています。ちなみに、ひと昔前は「有事の円買い」と言われ、こういう時は円が買われたものです。諸行無常の響きあり。
このように、今回の攻撃はイランの核開発阻止等といった表向きの目的に加え、ペトロダラー体制（によるドル覇権）の維持、脱ドル化への見せしめ、といった真の目的が見え隠れしています。ある意味で通貨防衛戦争とも言えます。
ところで、もし今後ドル覇権が崩壊したら世界は大混乱に陥ります。しかし地球PFにはそれほど影響がありません。もちろん短期的に大きく揺らぐでしょうが、原理的には影響がありません。地球株も地球債も表面的にはドル建てですが、その先は各国の通貨建て資産であり、通貨分散がなされています。有事の際には地球PFにおける米国資産の割合が小さくなるだけです。
また地球商品の主力であるゴールドやビットコイン等はそもそも無国籍通貨のようなものです。そして同カテゴリーのコモディティの中には、それこそ原油も含まれています。中東情勢の緊迫化を受けてそれらの価値が上昇しています。しかし、見ていて嬉しいものではありません。早期の平和の望みます。
【姉妹サイト】
お金と労働と地球株
～無能が30代で資産1億円を達成した方法～
【他の投資家ブログ】
【はてなランキング】
