日経新聞の報道によると「世界の機関投資家の4割が米資産への投資を減らした、もしくは削減を計画している」そうです。これまで世界経済を牽引してきた米国株や米国債から資金が引き上げられる、ということですね。「若者の新聞離れ」ならぬ「投資家の米国離れ」といったところでしょうか。ところで「若者の○○離れ」って、ほぼ例外なく「お金の若者離れ」だと思うんですよ。それと同様に、今後は世界中で「民間マネーの米国離れ」(日経新聞)が進むのかもしれません。
その主な要因はトランプ大統領の政策です。トランプ氏は大統領就任以来、いわゆる「ドンロー主義」に基づいた対外強硬策を連発しています。関税を巡る報復合戦で世界経済を揺るがし、またFRBの独立性をも脅かしています。これを受けて世界中の投資家が米国資産や米ドルから離脱しています。
また、米国の財政の持続性も懸念されています。公的債務は38兆ドルを超過しており、利払い費は連邦予算の約14%にのぼると予測されています。こうなると、もはや米国債は「安全資産」と言えるのか、というわけですね。ちなみに政府債務は日本の方が対GDP比で圧倒的に大きい(米国の約2倍)です。
では、その4割の投資家は米国資産から引き上げた資金を何に投資するのでしょうか。普通に考えれば、米国以外の先進国の国債、欧州か日本の株式、あるいは新興国の株式あたりでしょう。あとはゴールドかな。いずれにしても、従来の「米国一極集中」スタイルから普通の分散投資スタイルに転換する潮流のようです。
そうなれば地球PFの中の割合も変わります。現在は米国資産が約6割で、米国株が6~7割、米国債が約5割くらいかと思います。これらの割合が減少し、他の資産の割合が増えます。ある意味で、ようやく地球PF本来の分散効果が機能するフェーズに入るとも言えます。なおリバランスは地球PF内で自動的に行われます。つまり勝手に調整されるので、特に何かをする必要はないでしょう。
この「何もしなくて良い」「何も考える必要がない」というのが地球PFの良いところです。たとえば米国資産から離れたお金は、地球上の他の資産に向かいます。それが何なのかは分かりませんが、少なくともマネーが宇宙に飛び散ってしまうことはないので、とりあえず地球上の何かに行き着きます。地球PFはその何か、つまり地球上でマネーが行き着く先を、極力すべてカバーしようとしているポートフォリオです。要するに地球全体の資産を時価総額比で持っておけば、原理的に地球上のマネーの動きを気にする必要はなくなります。もっとも現実には「すべて持つ」ことなど不可能だし、信用収縮には対応できない等々、色々な問題がありますけど。
世界中で投資家の米国資産離れが進んでいるようです。そうなれば地球PFの構成も自動的に調整されます。地球PFは極力全資産を保有しているので、お金が地球上のどこに向かおうが一向にかまいません。地球上でマネーが行き着く先は、たいてい地球PFの中にあります。今後も地球PFと共に世界の市場環境を見守っていきたいと思います。
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