第51回衆議院議員総選挙の真っ最中です。高市首相は1月23日の国会召集日に衆院解散を断行しました。いわゆる「冒頭解散」です。公示日は1月27日、投開票は2月8日。解散から投開票までわずか16日間、戦後最短の選挙戦となっています。選挙期間が短く、しかも真冬の衆院選なので投票率が気になるところです。ちなみに私は8日に予定があるので期日前投票します。
今回の選挙、高市首相は「政権選択選挙」と位置づけています。最大の焦点は与党で過半数（233議席）を維持できるか否かです。与党は自民党と日本維新の会で、自民党は積極財政や教育無償化を主張、維新は「飲食料品の消費税を2年間ゼロ」を公約に掲げています。また両党連携で、憲法への「緊急事態条項」創設や9条改正を訴えています。野党は主に生活者支援や減税を主張しています。立憲民主党と公明党から成る中道改革連合は「生活者ファースト」、国民民主党は「手取りを増やす」、日本共産党は「消費税の一律5%減税」を掲げています。
主要政党のイデオロギー的な立ち位置は、私の独断と偏見で右から左に並べると以下のような感じでしょうか。合っているか分かりません。
- 参政党：一番右。ナショナリズム色最強。
- 自由民主党：右。高市政権で保守色強めに。
- 日本維新の会：やや右。市場競争重視。
- 中道改革連合：真ん中。ルーツは左。
- 国民民主党：真ん中。現実的な政策。
- 日本共産党：左。相変わらず。
- れいわ新選組：一番左。ポピュリズム色最強。
なお、全ての主要政党が社会保険料の軽減を、またほぼ全ての野党が消費減税を訴えています。昨今インフレが長期化し、実質賃金が物価上昇に追いついていません。その上、税金や社会保険料が高く、額面の給料が上がっても「手取り」が増えません。とりわけ年々上昇する社会保険料に注目が集まっており、現役世代の不満もそろそろ限界に達しそうです。国民（政党ではなく私たち国民）の多くにとって、大事なのはイデオロギーよりも「日々の生活」です。各党とも、社会保険料軽減や消費減税といった「国民の日々の生活に直結するネタ」を提示しなければ票が取れない、と認識しているのでしょう。
さて、ここまでは割と一般的な話です。それよりFIRE民として気になるのは、何と言っても「金融所得課税の強化」です。特に私はほとんど地球PFの配当で生活しているので、この税率が引き上げられたら死活問題と言えます。
この観点から、まず警戒すべき党は日本共産党・社会民主党・れいわ新選組です。格差是正の財源として明確に金融所得をターゲットにしており、分離課税廃止や総合課税化（最高55%）等を主張しています。また中道改革連合や一部の野党は、金融所得を社会保険料の算定に含めることに前向きな感があります。実はこちらの方が、目に見える増税より危険です。これが実現すると健康保険料等が跳ね上がり、実質的な手取りは激減します。FIRE民にとっておそろしい話です。
何気に自民党も今や油断なりません。高市首相は2021年の日経新聞のインタビューで「年間50万円以上の金融所得に課す税率を20%から30%へ引き上げる」と言及しました。ただし、その後は同様の主張をしていません。むしろ現在は「投資立国」を掲げており、どうやら即座の増税には慎重なスタンスのようです。油断はなりませんが、とりあえず直近は大丈夫でしょうか。
逆にFIRE民の追い風になりそうな党は、国民民主党と日本維新の会です。いずれも投資家への行き過ぎた課税強化に否定的なスタンスを取っています。「貯蓄から投資へ」を加速させるために金融所得課税の一律増税に反対しており、さらにNISAの拡充や恒久化まで検討しています。結果的に両党はFIRE民に優しいと言えるでしょう。
では国民民主党か日本維新の会に投票するか、それは分かりません。どこに投票するかは秘密です。たしかにFIRE民として資産課税（金融所得課税）の強化が嫌なのは事実です。しかし、これはもう規定路線であり時間の問題でしょう。そうであれば、目先の自分の利益だけでなく、もっと大局的な見地から、本当に日本の未来のためになる党を選びたいと思います（ほんまかいな）。一応これでも地球PFを運用している身なので、何事も大局的に捉えたいものです。期日前投票を忘れないようにしなければ。開票結果を楽しみにしています。
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