自民党はガソリン税の旧暫定税率廃止に向けた与野党間の論点整理案をまとめました。その中で「現実的に検討できる恒久財源」として「金融所得課税の強化」が明記されています。金融所得課税とは株式等の売却益や配当への課税です。現在は約20%であり、NISAでは非課税になっています。
金融所得課税強化、どんどん現実味を帯びてきています。もはや時間の問題でしょう。当ブログでは早くからこれを警戒しており、折に触れて関連記事を書いています。
この度めでたく総理になられた高市さん自身も、過去に具体的な言及をされています。高市さんは2021年の日経新聞のインタビューで「年間50万円以上の金融所得に課す税率を20%から30%へ引き上げる」と述べました。4年前の発言とはいえ、今日まで訂正も取り消しもしていません。そのまま総理大臣になりました。
金融所得課税が強化されれば、投資家にとっては当然に負担が上がります。日本株も影響を受けるでしょう。また私のような、配当で生活しているFIRE民にとっては死活問題です。困ります。
そもそも金融所得課税は二重課税です。法人税を取られた後に再び課税されるからです。その意味では強化どころか、本来ゼロであってしかるべきです。投資立国あるいは資産運用立国を目指している日本政府の立場とも矛盾します。
といっても、これは遅かれ早かれ実現されるでしょう。現在金融資産の多くは高齢者に偏っています。一方で若者はお金を持っていません。この政策で老人から若者への所得移転が実現します。それ自体は悪い話ではありません。高齢者に擬態しているFIRE民は巻き添えを食らうだけです。
この度ガソリン減税の財源として金融所得課税の強化が提案されました。どの財源かはともかくとして、金融所得課税強化自体はほぼ規定路線のようです。NISAが拡充された時点で分かっていたことです。まあ仕方ないでしょう。マイクロ法人の検討を急がなければなりません。
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