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「金融所得課税」議論再燃

自民党総裁選が本日告示されました。投開票は来月4日となります。立候補者は以下の5人です。

 

自民党総裁選 立候補者>

 

下馬評では高市さんと小泉さんの人気が突出しています。事実上、両者の対決になりそうです。高市さんが一歩リードしている感じでしょうか。

その高市さんの4年前の発言に、ここへ来て再びSNSで注目が集まっています。高市さんは2021年の日経新聞のインタビューにおいて「年間50万円以上の金融所得に課す税率を20%から30%へ引き上げる」という案を掲げました。いわゆる「金融所得課税」の強化です。

これに対してX等で議論が巻き起こっています。大半は批判のようです。投資家の多くはもちろん反対でしょう。特にFIRE民にとっては死活問題です。

一方、この展開自体が高市さんに対する「ネガティブキャンペーン」だという意見もあります。たしかに今さら4年前の記事が蒸し返された形なので、そういう見方もできます。あくまで4年前の発言であり、高市さんが今どう考えているのかは分かりません。ただし、彼女は今日までこの発言を撤回したことがなく、そのまま総裁選に臨んでいる、というのも事実です。

私もFIRE民の端くれなので、金融所得課税の引き上げには警戒しています。当ブログでも度々取り上げて来ました。そもそも配当への課税は「二重課税」です。そこに至る前に企業は法人税を支払っているからです。その意味で、本来なら金融所得課税はゼロであるべきです。それを更に「引き上げる」というのですから困ったものです。

その上、自民党は保険料の算定に金融所得を反映する仕組みを検討しています。これも金融所得課税強化の一環と言えるでしょう。高市さんに限らず、かねてより自民党財務省も、この面での「増税」案を打ち出しています。というか、自民党に限らず野党の各党も大体そうです。もはや金融課税強化は規定路線でしょう。

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日本でも経済格差が拡がってきました。二重課税が云々という「正論」を吐いたところで、今の日本で生活に困窮している人が多いわけです。こうなってくれば、格差是正のために金融所得課税強化も仕方のないことです。私もうかうかしていられません。そろそろ本格的にマイクロ法人に関する情報を集めようかな。

 

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