先週末をもって正式に退職したので、現状の企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）を個人型確定拠出年金（以下、iDeCo）に移管しようと思っています。
企業型DCの資産は割と順調に増えまして、現時点で4000万円強あります。折しも「老後4000万円問題」が話題になっています。かつて「老後資金は2000万円不足する」と騒がれていましたが、このままインフレが続けば20年後にはそれが4000万円に膨らむ、という衝撃的な話です。私の場合、確定拠出年金をそっくりそのまま老後資金と見なせば、現時点で既にこの問題をクリアしていると言えるかもしれません。
元々、企業型DCでは先進国株式に100%投資していました。これを先月、すべて先進国債券にスイッチングしました。その理由は、退職に伴って「会社員債券」が無くなるからです。代わりに地球PF内で債券の割合を増やす必要に迫られました。とはいえ、リバランスで多額の税金が発生する事態は避けたかったので、税金がかからない企業型DCのスイッチングを活用した、というわけです。詳細は以下の記事をご参照ください。
iDeCoはNISAよりも税制優遇が手厚い制度です（企業型DCも同様）。まずNISA同様、運用期間中の利益は非課税です。それに加えてiDeCoの場合、掛金は全額所得控除され、受取時にも控除の優遇があります。制度だけに着目すれば、優先すべきはNISAよりiDeCoの方です。私は今後、NISAと共にiDeCoも使っていこうと思っています。
一方で、iDeCoでは60歳になるまで資金を引き出せません。これが何とも歯がゆい制約です。会社員であれば毎月給料が振り込まれ、そのお金で生活できるので、この制約は特に意識することもないかと思います。しかし、いざ無職になってみると、60歳まで資金を下ろせないというのは少々使い勝手が悪い気がします。少なくとも60歳までは働く、普通の人のための制度設計なのでしょう。
もっとも、それが本当にデメリットなのかというと微妙なところです。仮にiDeCoが無かったとしても、老後資金は準備しておく必要があります。老後資金すら危ういようでは、そもそもFIRE生活なんて無理です。そう考えると、老後まで資金を引き出せないことは本来デメリットでは無いはずです。むしろ下手に使えてしまうと、老後を迎える前に老後資金を使い果たしてしまうリスクがあります。60歳まで引き出せないことは「歯止め」という意味で逆にありがたい仕組みなのかもしれません。
どちらにせよiDeCoに移管します。メリットとデメリットを押さえて有効に活用していきたいと思います。実際の移管にあたっては、他にも色々と考えなければならないことがあります。今後も掛金を拠出するのか、拠出を行わない運用指図者になるのか。iDeCo用の証券会社はどこにするか。そこでの運用商品はどうするか。そこら辺の具体的な点はまだ検討中なので、追って記事にしたいと思います。
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