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今、Bill Oneで働く魅力(2026年版)

この記事は、Bill One開発Unit ブログリレー2025の第23弾です。

こんにちは!!VPoE兼インボイス管理サービス「Bill One」のプロダクト開発責任者の大西です。

今、Bill Oneで働く魅力」というブログを書いてからもうすぐ1年が経過します。この1年でBill Oneはさらに進化を遂げ、今もなお「新しい市場を創る」や「顧客に新たな当たり前を提供していく」という挑戦を続けています。

Bill Oneは2020年5月のローンチから5年半が経過し、多くの企業に支持され、BtoB SaaSとして日本最速でARR100億円に到達しました!2025年11月時点で、ARRは128億円、契約社数は約4,600社を突破しています。泥臭い努力を重ね、1社1社に丁寧に向き合い続けてきました。その積み重ねが「請求書をオンラインで受け取る」という新しい市場を創り、多くの企業の働き方を変えることに成功したと実感しています。Bill Oneが解決していくべき重要な課題は、まだまだ数多く残っています。むしろこれからが本番であり、第二創業期に突入したなっと実感しています。

急成長している事業だからこその大きなチャレンジ、やりがいをお伝えしていきます。

1. 新しいミッション:「なくせる」をつくり、世界を変える

2025年、Bill Oneは 「なくせる」をつくり、世界を変える という新しいミッションを掲げました!

世の中にはさまざまな業務改善のアプローチがあります。多くの業務改善は、「効率化」に留まり、「業務そのものをなくす」ことには踏み込めていません。本当に必要なのは業務を効率化することではなく、業務そのものを「なくす」ことで、働く人、会社、ビジネスの新たな当たり前を提供できるんだと考えています。

業務改善には「ECRS(イクルス)の4原則」という考え方があります。Eliminate(排除)、Combine(結合)、Rearrange(交換)、Simplify(簡素化)の4つです。この中で最も効果が大きいのは「排除」ですが、多くの企業は「簡素化」や「交換」といった、既存の業務を前提とした改善に留まっています。Bill Oneは、最も効果が大きく、最も難しい「排除」に真正面から向き合います!Bill Oneでは年間75兆円規模の請求書がやり取りされていますが、その請求書にまつわる業務には、未だ膨大な労力が費やされています。請求書の処理をはじめ、領収書の管理、経費精算の手続きなどの業務は本当になくせないのか。その問いに対して、あらゆる手段をもって「なくせる」をつくり、これまでにはない業務プロセスを生み出していきます!

このミッションを体現する例として、2025年11月に提供を開始した「AI自動照合」機能があります。従来、請求書と発注・納品データの照合は、人が目視で行う属人的な作業でした。この機能により、AIが自動で照合を行い、照合作業そのものを「なくす」ことを実現しています。さらに2026年春からは、「なくせる」をより広げる新機能を順次提供していきます。「AI自動照合」は表現が異なる品目名でも意味的な類似性を判断できるよう機能拡張し、「AI自動起票」では過去データをもとにAIが金額や勘定科目を自動入力し、「自動承認」ではルールベースで承認プロセスを自動化します。AI、BPO、ルールベースの制御を組み合わせながら、請求書処理における一つひとつの業務を「なくせる」状態へと進化させていきます。詳細はこちらのプレスリリースをご覧ください。

なぜ、Bill Oneが「なくせる」を実現できるのか。それは、生成AI時代において競争優位性を分ける重要な要素である「一次情報を継続的に蓄積できる構造」を持っているからです。ユーザーがBill Oneに付与する情報は、日常業務で発生する具体的な課題を解決するために使用されているため、必然的かつ継続的に一次情報を蓄積できる構造になっています。

受け取った請求書を処理する業務では、請求書の受け取りから、起票、発注書との照合、承認、仕訳といった多数の工程が連続していますが、現在も多くが手作業で対応されています。AI活用による自動化が想定以上に進んでいない要因の1つは、正確な一次情報のデータが揃っていないことです。Bill Oneは、これまで実現が難しかった明細情報のデータ化にも成功し、高精度な一次情報が揃ったことで、従来だと難しかった領域にも次々と自動化できるようになっています。

AIによる自動化は「正しい一次情報」と業務を工程単位ではなく流れ全体で再設計できる構造が揃って初めて成立します。Bill Oneは、この構造を入り口から押さえることで、企業全体のプロセスを上流から下流まで一気通貫で自動化するプラットフォームへと進化しはじめています。

2. 事業をリードするプロダクト開発組織へ

継続的に事業成長していくためには、良いプロダクトを作り続けることが最も重要だと考えています。一人のエンジニアとして、事業を理解し、ユーザと向き合い、事業の成長を自分ごとに捉えた方が、圧倒的に仕事は楽しくやりがいがあります!だからこそ、プロダクト開発の責任者として、プロダクトから事業をリードできる組織にしていくんだということを日々考えています。

良いプロダクトを作るためには、ユーザーからのフィードバックは重要です。BtoBの業務系SaaSにおいて、実際に業務に携わるユーザーからの生の声は、プロダクトの方向性を決定づける貴重な情報源となります。特に「なくせる」というミッションを実現するためには、現場の業務プロセスを深く理解し、ユーザが本当に必要としている価値を提供し続ける必要があります。その取り組みの一つとして、エンジニアがCS(カスタマーサクセス)と連携して、受注後の顧客オンボーディングに同席しています。あるエンジニアは「ユーザが実際にどこでつまずくのか、何に困っているのかを直接見て、自分が作った機能の本当の価値と課題が分かった」と話してくれました。これにより、エンジニアが直接ユーザーの声を聞き、現場の課題を肌で感じ、プロダクト開発に生かすことができています。

また、PMM(プロダクトマーケティングマネジャー)体制の進化により、MRRを中心としたビジネスKPIは順調です。これは、プロダクト企画とビジネス側の歯車が噛み合い、価値定義と市場アプローチが連動したことが大きな要因と考えています。今後、この事業成長をさらに加速させるためには、プロダクト企画と開発の歯車を同じように一致させ、価値の創出から提供までを一貫して高速に回せる組織構造が大切です。すなわち、企画・設計・実装が分断された組織体制ではなく、価値を生み出し届けるプロセス全体を一つのユニットとして機能させる組織体制が必要です。そこで大きな組織変革として、PMM・PdM・エンジニアが一体となってモジュール単位で意思決定と開発を完結できる、自立したプロダクト開発組織へ移行しました。Bill Oneは現在、請求書受領、経費精算、債権管理の3つのモジュールを展開しており、各モジュールではユーザー価値の発見から優先順位判断、設計、開発、リリース、学習までを自らの意思決定で高速に回し続けられる自律的な運営体制を確立しています。急成長しているからこそ、事業成長に資する大胆な組織変革を今後もやっていきたいです!

事業をリードできるプロダクト開発組織にしていくために大切にしたい考えとして、「誰もが」「スピード感を持って」「なくせる」を形にすることです。「誰もが」という言葉には、全員リーダーシップの考えを込めています。立場や役割に関わらず、一人ひとりが「なくせる」を形にする主体であり、事業を前に進めるリーダーであるということです。新人エンジニアでも、ベテランでも、「この業務をなくせないか?」という問いを持ち、自ら提案し、実現していく。そんな組織を目指しています。「スピード感を持って」は、ただ開発を早く進めるだけではありません。意思決定・学習・改善・価値提供のすべてのペースを上げるという意味です。全員がリーダーシップを発揮し、スピード感を持って「なくせる」を形にすることで、プロダクト開発組織自体が事業をリードする存在へ進化していきます。

3. 技術的な挑戦と成長環境

2025年には次のような技術的課題を解決しました。

  • AI駆動開発の導入

    Bill Oneのミッションの実現に向けて、やるべき開発は山のようにあります。しかし、開発リソースが足りず、毎四半期のように戦略案件に対してリソース増強が苦しい現状が続いています。一方で、AI技術の急速な進化により、ソフトウェア開発の構造が根本的に変化しています。実装段階のコモディティ化が進み、プロダクト設計と改善の重要性が相対的に高まる「スマイルカーブ現象」が起きています。

    この課題を解決するために、2025年にAI駆動開発を本格的に推進しました。AI実用研究の第一人者であるイーサン・モリック氏が提唱する4つの原則(常にAIを参加させる、人間参加型にする、AIを人間のように扱う、AIの進化を前提とする)を導入し、Claude Codeを中心に、要件定義から結合テストまで全プロセスにおいてAIと人間による共同作業を実施しました。具体的には、AI駆動開発を専門とするチームを立ち上げ、実践を重ねた結果、専門チームの開発生産性が2倍向上しました。この知見をBill One全体に展開し、組織全体の開発スピードの加速、コード品質の向上、技術的負債の削減を実現していくことが2026年のテーマです。

  • 明細のデータ化リリース

    経理や現場担当者にとって、請求書処理業務における明細データの手入力は大きな負担でした。特にエンタープライズ企業では明細行が多くなる傾向があり、100行以上の明細を手打ちするケースもありました。一部の企業はOCRを導入していましたが、認識精度が6〜7割程度と低く、実用に耐えないケースが多い状況でした。

    2023年11月、Bill OneでChatGPT 3.0を活用した明細データ抽出を試みましたが、当時の生成AIの画像認識精度では実用化を断念しました。しかし今回、グループ会社の言語理解研究所(ILU)と連携して明細データ化エンジンの開発を進め、実運用に耐えうる精度を実現しました。

    Bill OneではILUエンジンで抽出した明細データを保管し、発注との照合や仕訳の自動化に活用していきます。今後は競合が追随できないレベルの超高精度化を目指していきます。技術的な取り組みの詳細は、テックブログで紹介しています。

  • マイクロフロントエンド化の完遂

    Bill Oneのフロントエンドは、長らくモノリシックなSPAとして開発されてきました。この構成では、どんなに小さなUI修正でもアプリケーション全体をまとめてリリースする必要があり、各チームが主体的に改善を素早くユーザーに届けることが困難でした。また、単一のコードベースに複数領域が混在しているため、チームごとに改善が進めづらく、AIエージェントが扱うにはコンテキストが過大で不明瞭な状態でした。

    2025年、これらの課題を解決するため、マイクロフロントエンド化を正式に目標に掲げて推進しました。垂直分割アプローチとロードバランサによるルーティング方式を採用し、請求書受領、経費精算、債権管理のモジュールごとに独立したフロントエンドのリリースを完了させました。これにより、各チームが任意のタイミングでリリースでき、オーナーシップを持って改善を主体的に進められる環境が整い、AI駆動開発の基盤も確立されました。

2026年には次のような技術的課題に取り組んでいきたいです。

  • 請求書受領リモデリングプロジェクトの始動

    Bill Oneの急成長を支えてきたのは、請求書受領領域における「請求書」を核としたスピード感のある機能提供でした。その結果、現在では全売上・リクエスト・データ量の7割以上を占める、文字通り「事業の心臓部」へと成長しました。しかし、スピードを最優先した結果、「請求書」という単一の概念に過剰な役割を持たせ続け、ビジネスの実態とシステムの構造に大きな乖離が生じています。現在の構造は、さらなる非連続的な事業成長を支えるための限界を迎えつつあります。現実の業務フローとコードの乖離が仕様把握の困難さと属人化を招き、データ量の爆発的な増加に対し既存の仕組みではスケーラビリティの確保が困難になります。また、複雑化したコードベースが、本来届けるべき価値のデリバリー速度を著しく低下させています。

    2026年度、この課題を根本から解決するため、2年がかりの大規模な「請求書受領リモデリングプロジェクト」を開始しました。Bill Oneの業務を再定義し、体験とドメインを再設計し、理想のアーキテクチャとデータモデルへ移行します。サービス分割と画面設計を通じて、開発生産性・パフォーマンス・ユーザー体験の3つの向上を同時に実現する、Bill Oneが次のステージへ進むための道を切り拓きます。

  • AI Enabling Teamの爆誕

    2025年に立ち上げたAI駆動開発を専門とするチームは、2026年に「AI Enabling Team」へと進化しました。このチームのミッションは、「AIネイティブ化を通じてBill Oneの開発組織を活性化し、各チームが高品質な価値を最速で生み出し続けられる、サイコーでHappyな状態を実現する」ことです。

    AI時代の生存戦略として、AIを前提にした開発プロセス・設計・実装の型を作り、組織として適応します。開発が成長のボトルネックにならない状態を作り、高品質を維持しながらリリースサイクルを短縮できる開発体制へ押し上げます。また、本質的なプロダクト開発(価値検証、設計、改善)に割ける時間を増やし、開発者が学びやすく、楽しく、スケールしやすい組織を目指します。

    AI Enabling Teamは、新技術や手法を探索し、モデルケースとして型化して展開することで、各チームがAI前提で自律的に高品質な価値を最速で生み出せる状態を実現します。トイルを肩代わりすることや技術を押し付けることはせず、ファシリテーションとコラボレーションを使い分けながら、各チームが自らAI適応し続けられる状態を目指します。

  • Service Platformで事業成果を出す

    従来の課題として、マイクロサービスの増加に伴う意思決定の難しさなどがありました。例えば、請求書受領と債権管理と経費精算は独立したデータ基盤で運用されており、データを自由に取り扱い、事業スケーリングの速度を上げることが困難でした。

    この状況を打破するために、サービス横断での生産性向上を目指し、既存の膨大な資産を統合し、共通基盤として再構築する「Service Platform」組織へと進化しました。投資的戦略により、Bill Oneの資産を生かして市場開拓に全力投資しながら、堅実な10→100フェーズを安定的に担保し、他サービスの成長原動力とします。この双翼を成立させることで、Bill Oneが次のステージへ進むための基盤を構築していきます。

まとめ

この1年でBill Oneは大きく成長し、技術的にも組織的にも進化を遂げました。ただ、ユーザーからのフィードバックは700件/月を超える状況のため、Bill Oneはまだまだ伸び代のあるプロダクトです。今後も急成長を続けていくため、さまざまな課題にぶち当たり、乗り越えていくでしょう。「なくせる」のミッションをさらに推し進め、より多くの業務を自動化し、新たな市場を創造するチャレンジが待っています。

また、急成長しているからこそ、テックリードやエンジニアリングマネジャーといった責任あるポジションが継続的に不足しています。また、AI時代において定型的な開発はAIに自動化される一方で、「どのようなアーキテクチャを採用するか」「どのように組織を構成するか」といった意思決定経験の価値が相対的に高まっています。モジュール単位での意思決定、AI駆動開発の推進、大規模リモデリングプロジェクトなど、次のキャリアステップで高く評価される実践的な経験やプロダクトの進化を牽引する経験を積むことができます。

最後になりますが、Bill Oneはただ成長しているだけではありません。市場を変え、企業のお金の流れを変革し、世界に通用するプロダクトを創るという大きな野望に向かって前進し続けています。大きな裁量を持ち、エンジニアとして圧倒的なスピードで成長し、市場を変えるプロダクトを一緒に創り上げませんか?ぜひ一緒に、市場を創造するチャレンジをし続けましょう。

エンジニア採用についての詳細は、ぜひ採用ページをご覧ください。Bill Oneの更なる進化にご期待ください!

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