※)これは”チラ裏”レビューです。あまり十分な推敲もしておらず、本来はチラシの裏にでも書いて捨てるレベルの駄文ですが、ここに書いて捨てさせていただいております。この先は期待値をぐっと下げて、寛容な気持ちでお読みください。ではどうぞ。
作品名：自治労の正体／森口朗 (本 2017)
評価：★5(★★★★★)
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NHK党の浜田聡議員が紹介していたので読んでみた。
このような反日左翼団体がある意味税金で運用されているということに強い憤りを覚えた。浜田聡議員はこの「自治労問題」に強い関心をお持ちのようなので、今後この問題に正面から取り組んでくれることに強く期待する！
「日教組」「日弁連」「日本学術会議」そしてこの「自治労」といった反日左翼団体の悪事は、今まではオールドメディアが報道しないことによって国民から隠されていたが、最近はSNSが力をつけてきたので、信念のある政治家がSNSを活用して世論を喚起すれば社会問題として認知され、選挙の争点として有権者の支持を得て改革することも夢ではなくなってきた。ぜひ、日本が完全に壊れる前に、たくさんの信念のある政治家が立ち上がり、国民もそれに関心を持って、こういう日本国内に巣食う癌と戦う大きな動きが起きて欲しい。
本書は、最後の章の「自治労解体の処方箋」項が一番よいまとめになっているので、そこを抜粋する。
(1)まず、技能労務系に許された労働組合法上の「労働組合」以外の団体、職員団体の組合費天引きを禁じます。これにより「付き合い」で入っていた組合員が脱退します。
(2)次に、自治体庁舎内の組合事務所を無償から有償、最終的には立ち退きへと持っていきます。これによりヤミ「ヤミ専業」が不可能になり、多くの人が組合役員への就任を拒むようになります（誰も、勤務時間外まで組合の仕事などしたくないのが実情です）。この1と2は、大阪で維新が実現したのですから、保守政権が本気になれば決して不可能ではないはずです。
(3)次の標的は、一般市町村と技能労務系職種です。両者が労働組合で大きな力も持っている最大の源泉は「不当に高い給与」です。それゆえ、今ある人事委員会の業務範囲を拡大し、両者の給与を地域の民間人に準拠した「正当な」給与に抑えることが重要になります。すなわち、人事委員会にも技能労務系職種においても民間同業種の給与に準じるよう勧告する権限を与え、都道府県人事委員会にはエリアごとの民間企業の平均給与を調査し、エリア市町村に勧告する権限を与えるのです。実効性を担保するために、制度変更後数年は、勧告に従う法的義務は免除して、その代わりに給与内容をメディアで大々的に公開すれば、「不当に高い公務員の給与を下げろ」と世論は沸騰するでしょう。となると、給与決定に対する組合の力が低下し、組合費の天引き中止と相まって、一般市町村職員や技能労務系職員からも次々と組合員が脱退するはずです。
(4)こうして、労働組合を「付き合いで入る」団体から、自主的に入る団体へと変貌させた上で、自治体の粉飾決算を徹底的に洗い出します。証拠を押さえ、粉飾に関わった自治体幹部から、それをネタに裏取引していた労働組合幹部まで一網打尽に懲戒処分に処します。これをすると、自称保守系の首長などで泥をかぶる人も少なくないでしょうが、膿を早く出さないと、日本の財政はゾンビ自治体に食いつぶされてしまいます。
(5)ここまで来ると、自治労には極左思想に洗脳された人たちしか残らないでしょうから、地方公務員法第16条第5号の格条項について、閣議決定で解釈変更し、各自治体に通知します。そして、必要な場合は公安調査庁等の情報を提供するとすれば、「清潔な保守」「本当の保守」系の首長たちは喜んで情報を取りにくるでしょう。
