- 軋む日本
- 再構築 (Rebuild) の必要性
- 日本のスタートアップが今挑戦している「再構築」
- 従来との違い
- 国のアジェンダに沿うこと
- 国と共同での再構築
- 国を動かすには先行する挑戦者が必要
- この方向性でのスタートアップエコシステムの再構築
- まとめ
- 補足: リビルドのアジェンダ
NotebookLM による本記事のまとめ
2020 年 4 月、コロナ禍の不安が増していた時期に、It's Time to Build (日本語約: 今こそ構築のとき) という Marc Andreessen のエッセイが話題になりました。
このエッセイの中では、マスクが足りない、ガウンが足りない、といった当時のアメリカの問題点から始まり、ひいては住宅や教育や医療などの供給が不足していること、アメリカが作る力を失っていること、そしてそもそも「作る意志」が欠けていること、といった問題が指摘され、それに対して「Build（構築）していこう」と呼びかけています。
それから 5 年経ちました。Andreessen Horowiz はこの問題意識を昇華し、かつ安全保障や産業競争力強化に引きつけた形で、『American Dynamism』というテーマに辿り着いているように見えます。
また 2025 年のアメリカでは、同時期にリベラル派・進歩派の人たちから『Abundance (豊かさ)』『Why Nothing Works (なぜ何も機能しないのか 進歩を阻んだのは誰か——そしてそれを取り戻す方法)』などの書籍が出版され、「構築」や「供給」がテーマとして取り上げられています。
いわく、各種規制を見直し、住宅やエネルギー、インフラ等の供給を増やしていかなければ、そして国がより大きなプロジェクトを成し遂げ、公共財を作っていかなければ、現在の社会課題を解決できない、というのがこれらの本の主張に共通するところです。
日本を見ても、産業や交易条件、安全保障などの文脈で、構築することの重要性――供給力がテーマになりつつあるように感じています。
しかし、日本でこうした議論をする場合、単純な構築 (Build) だけを語るのではなく、『再構築 (Rebuild)』をテーマにしたほうが良いのではないか、とも思います。
軋む日本
現在の日本では、様々な社会システムが限界に近づいてきているように思います。
その兆候として、日本全国で社会全体が軋む音が大きく聞こえ始めていることが挙げられます。
たとえば、（特に地方で）人が足りない、インフラが破損して復旧できない、電気代が高い、稼げる産業がない、といった課題があちらこちらから聞こえるようになりました。
加えて、制度が硬直化していて変えられない、社会保障費が重すぎる……などなど、昔から言われてきた課題が、いよいよ切迫感を持って多くの人にのしかかってきているようです。
これらの課題はこれまで多くの人の努力で何とか凌いできました。たとえば、労働供給を見てみると、フルタイムの雇用ではないものの、シニア世代や女性の参加などで就業者数は増加していたため、トータルで見れば労働投入量は何とか維持してきました。しかしその増加も頭打ちになりつつあります。
同様に、これまでの人口増加や一定の産業競争力、国債への信用など、様々な前提に成り立ち、構築されてきた社会システムの「前提」がゆっくりと変わり、システムが疲弊し始めてています。今後もおそらくAIの発展の煽りを受け、教育とエントリーレベルの雇用のミスマッチなども起き始めるでしょう。
このような変化が積み重なり、従来の社会システムがこの変化に耐えられなくなってくると、民衆からの怒りや不安の声が大きくなります。それはまさに社会が軋む音です。
特に怒りや不安の声が高まると、それを煽ることで利を得る人や政治家も出てくるため、今のアメリカやEUのように、社会は加速度的に不安定になっていくでしょう。
その声や要望の多くは短期的な処方を望むものが多くなりがちです。それに短期的に答え続けるだけでは、根本的なシステムの問題の先送りへとつながり、耐えきれなくなったときに破綻が来ます。
再構築 (Rebuild) の必要性
既存の仕組みが耐えきれなくなっているのであれば、本当に必要な対策は短期的な応急処置ではなく、既存の仕組みを見直し、効率化だけではない変化を起こすこと、つまり再構築することです。場合によっては社会システムが保証するアウトカムを再考することも含まれるでしょう。
たとえば労働力が不足しているのであれば、人を使うことを前提にした既存のプロセスを見直し、より省人化していくことが必要です。もし単純な効率化だけでは人が減るスピードに追いつけないのであれば、改めて現代的に構築し直すことも考えるべきでしょう。
または古い産業は諦め、ソフトランディングする一方で、新しい産業を作っていく、ということも一つの選択肢です。
現在の日本はこうした再構築を様々な産業や仕組みで行っていく必要性がいよいよ増しているように思います。事業や産業のみならず、安全保障、インフラ、エネルギー、自治の仕組みなども、再構築を考えていくべきタイミングのように思います。
そしてこうした再構築の中で、産業という観点の一部では、スタートアップが貢献できるところもあるのではないかと考えています。
日本のスタートアップが今挑戦している「再構築」
これまでの B2B スタートアップの多くは、SaaS やソフトウェアを提供し、バリューチェーンの中の一部の業務を効率化するものでした。しかしそれでは市場への展開が遅いだけではなく、大きなリターンを返せる事業になりづらい、という課題がありました。
こうした課題に対して、最初からグローバル市場に挑むスタートアップが出てきたり、マルチプロダクトやコンパウンドといった形で課題を乗り越えようとしている動きもあります。
さらに昨今、B2B スタートアップではロールアップ戦略等を用いたり、ゼロから構築するといった試みが US や EU でなされています。
たとえば、以下のようなものです。
- 製造業向けのツールを提供するのではなく、自社で製造を作る (Hadrian)
- タクシー業界のツールを作るのではなく、自社がタクシー業を行う (newmo)
- 投資するのではなく、VC がロールアップして事業を行う
これらはいわば「自分たちの SaaS や AI に本当に自信があるなら、顧客の業務の一部の効率化を SaaS で行うのではなく、自らが事業全体を所有して再構築する」という方向性だと言えるでしょう。
いわゆるフルスタックスタートアップです。様々な産業領域において、Software-native / AI-native な企業や産業を再構築していく、という取り組みです。
BPaaS はこうした方向性に連なる取り組みだと思っています。「SaaS/AI + 人」で、事業としてより長いバリューチェーンをカバーし、徹底的な効率化をすることで、より大きな価値を出そうとしている試みだからです。
もちろん、こうしたやり方が通用する領域は、「需要が一定以上あり、供給側に制約がある」という特徴を持つ事業領域に限るとは思います。ただ、こうした取り組みをすることで、
- バリューチェーンのより長い部分をデジタルやAIを前提にした効率化を行い (DX)
- そしてよりグリーンにすることで市場から求められる足切りラインを超える or 付加価値をつける (GX)
- 事業を統合することで省人化や規模の経済が効き、人口減少にに対応できる (M&A)
といった利点が得られます。
そしてうまくいけば、既存企業が新しいやり方を採用していくよりも早く変化を起こせるだけではなく、より少ない人数で、時代にあったより高付加価値な雇用を作っていくこともできるでしょう。
2040 年の産業構造が経済産業政策 新機軸部会などで議論されている今、効率化を行うだけに止まらず、再構築していくスタートアップ（リビルド・スタートアップ）が、今まさに国に必要とされているように思います。
そして実際、いくつかのスタートアップがこの方向性で取り組んでいるように見えています。
従来との違い
従来のバイアウトファンドと、こうしたスタートアップのアプローチの違いは、コスト削減か付加価値向上のどちらを行うか、という点でしょう。
一般的な特徴で言えば、
- バイアウト - 買った企業の脂肪を削ぎ落とすようなコスト削減をしたうえで、効率化のプレイブックを適応し、場合によっては普及済みの技術でオペレーションをさらに効率化する
- スタートアップ - 企業やバリューチェーンを統合しながら、先進的な技術を用いて付加価値を向上させる
という違いがあります。
各種の最新技術を用いていくことにリスクはありますが、まさに今、交易条件の改善が求められている日本において、求められているのは付加価値の向上を目指す方向性のように思います。
国のアジェンダに沿うこと
スタートアップがこうした方向性に向かっているのは、市場の原理に従った、自然発生的な側面が強いように思います。同時に、こうした方法は国の課題やアジェンダにも重なっています。
こうした両者の合流が起こってきている今、スタートアップ側が国家的アジェンダをより強く意識した活動や事業をしていく、ということもできうる状況ですし、そこに事業機会もあるのではないか、と考えています。
そして、そうした国益について、スタートアップ側が自覚的になり、そうした方向性とアラインすることで、より多くの人を巻き込んでいけるのではないかと思います。
Andreessen Horowitz の American Dynamism もその副題は「Supporting the National Interest (国家の利益を支援する)」です。
そして、それは一種の責務でもあるように思います。
様々な国の会議体でスタートアップが取り上げられ、国からの支援を受けている今、その期待に対して経済的な成果だけではなく、国の求める社会的・環境的・倫理的な成果もまたスタートアップが挙げていくことが、健全な関係でしょう。
国と共同での再構築
ただし、良い話ばかりではありません。
このような再構築をしていく事業を展開するには、多くの場合、資金が必要です。そしてこうした取り組みは、従来のVCのような投資家が好んで投資してきた軽いアセットの領域ではありません。
それに上場時にも「ソフトウェア企業」ではなく、「少し効率の良い製造企業・サービス企業」と位置づけられてしまい、マルチプルが低くなる可能性もあります。そうした状況だと、投資がつきづらく、進まないということもあるでしょう。
前述した It's Time to Build でも以下のように言われています。
構築は簡単ではありません。
まさに簡単ではない、非常に難しい取り組みです。
しかし日本では、事業承継の問題や産業競争力の課題が大きくのしかかっています。そこで国益に大きく資するリビルド・スタートアップであれば、国の支援を得ながら、一緒に再構築の絵姿を描いていっても良いはずです。
もちろん、こうした支援を得られる対象は、単なる経済的な利益だけではなく、ましてや起業家の私益を最大化するような取り組みではなく、雇用や安全保障等も含め、大きな国益に限るべきです、
その限りにおいて、国と民間が一緒になって、次なる産業を作ったり、今ある産業を再構築して、国益を作っていく動きをするべきときではないかと思います。
つまり、スタートアップの成長のためにも、国益のためにも、スタートアップは
- 大きな事業領域で、国家レベルでの意義がある領域を選び
- その再構築を行う
という取り組みを進めることです。
It's Time to Build の先ほどの文はこのように続きます。
私たちは、政治家やCEO、起業家、投資家にもっと要求する必要があります。私たちは、私たちの文化、社会にもっと要求する必要があります。
そして、お互いにもっと要求する必要があります。私たちは皆、必要とされていて、そして私たちは皆、貢献することができるのです。
ここにもあるとおり、国や社会にとって意味のあることをしていると思うのなら、国や社会に対してその意義を説き、要求していくことはまさに必要な態度のように思います。（ただし本当に意義の大きな限りにおいて、です）
国を動かすには先行する挑戦者が必要
一方で、国側が支援メニューを作るときには、立法事実的な足下の動きがなければ中々前に進みません。
だからこそ、民間・市民が先に挑戦し、課題を浮かび上がらせる必要があります。先に支援を求めても、構造的になかなか出てこないからです。
新しい領域を開拓していくこと。まさにそれはスタートアップの役割でもあるように思います。
つまり、国や社会に先んじて私たちが再構築を図っていくこと、軋む日本を真っ先に変えていこうとすることが私たちの存在理由の一つであり、そしてこうした観点で事業を考えることは、スタートアップ側にとっても良い事業機会にもなるのではないかと考えています。
この方向性でのスタートアップエコシステムの再構築
タイミング良く、ほぼ同時期に 日本のスタートアップエコシステムの再構築も始まりつつあります。
グロース市場の上場廃止基準はその主たるもので、日本のスタートアップエコシステムが小さな挑戦に最適化されつつあったところを強制的に変えようとする挑戦の一種だと捉えられます。
ファンド規模の拡大も一因です。大きな挑戦をしなければ、リターンが返せないため、より大きな挑戦を応援しようとするVCも増えてきています。セカンダリマーケットやM&Aといった、投資家にとってのイグジットの改善も行われると、投資家がより投資しやすくなり、起業家もより長い挑戦ができるようにもなるかもしれません。
このようなエコシステムの再構築の中で、本来議論されるべきなのは日本のスタートアップエコシステムがどこを目指すのか、ということでしょう。
それがなければ、どういった調整をかけていけば良いのかを見失ってしまいます。また、顕在化されているエコシステムの課題を解決していくだけでは、対処療法にしかならず、根本的な課題の解決にはなりません。
そのエコシステムの再構築に向けた方向性の一つが、まさにこれまで書いてきたような、軋む日本の国家課題に立ち向かい再構築していく、という取り組みのように思います。
既に多くのスタートアップの皆さんが、「自社が取り組む課題は国家課題だ」と考えているかもしれません。ただ、残念ながら多くの場合はそうではありませんし、そうであったとしても効率化までに止まってしまうと大きく課題を解決できるわけではありません。
であれば、むしろ逆に、改めて何が国家課題かを考え、自分たちの事業がそれにどう貢献するかを考えることで、事業のアイデアを大きくすることができるかもしれません。投資効率で考えるのではなく、より大きな課題に挑もうとする目線で、こうした国家課題を考える価値はあるように思います。
現在の2025年から、新機軸部会等で論点になっている2040年まで、約15年あります。この年数は、やや長いVCのファンドの償還期限に相当するでしょう。逆に言えば、15年しかありません。
であれば、これから始まるスタートアップは、まさにこの15年の間に2040年の産業にどうのように貢献していくかを考えること。それが求められている1つの問いであり、挑戦だと考えています。
まとめ
部分的な業務のためのツールを作るのではなく、大きく事業の方法や産業構造を変え、この軋む社会を再構築していく。そんな大きな挑戦が、スタートアップにこそ求められているのではないか、と考えています。
以前、「未来に必要なものを作れ」という記事を書きましたが、私たちはその未来を、今のシステムが破綻する前に作っていかなければなりません。
It's Time to Rebuild.
Build して供給を増やし、公共財ともいえるものを増やしていくこと。と同時に、既存の日本の産業や社会を Rebuild すること。
そんな大きな挑戦をする人たちと一緒に、何かしらの取り組みができればと思います。
補足: リビルドのアジェンダ
その他、私の考える再構築（リビルド）のアジェンダとしては以下のようなものがあります。
- 産業競争力
- インフラ
- エネルギー
- 規制
- 社会保障
- 安全保障
- 国際関係
- 自治
- NPO
- デモクラシー
- 再分配
- リベラル思想
冷戦以後のレジームが変わりつつある今、これらを改めて考え、再構築していく必要があるのだろうと思っています。
一部のアジェンダについては、ビジネスと大きく異なる部分はありますが、一部はスタートアップでも挑戦できるところがあるのではないかと思いますし、直接ならずとも、良い影響を与えられることもあるのではないかと考えています。
こうしたトピックに興味のある人たちとは、何かの機会に議論を共有できればと思います。
