1️⃣ 生活保護裁判「いのちの砦訴訟」は27日に最高裁で判決があり、「生活保護費引き下げは違法」と最高裁が統一的判断を下す判決が出ました。
生活保護行政は2012年に政権を奪取した安倍晋三政権により生活保護を含めた社会保障の削減がたくらまれ、2014年にそれを系統化して「ずっと削減を実施する」中身の閣議決定。今も連綿と続く社会保障削減はこの閣議決定に基づくもので、生活保護・社会保障受給者に対する攻撃はこれでもかと行われました。
その生活保護引き下げを遮二無二させるために安倍政権はデータの算出方法をもごまかし、より生活保護受給者にとって不利になるような形式を取って行ってきました。年金でも「引き下げやすく維持しづらいマクロスライド方式」をとりましたし、とにかく削る方にばかり力学を傾けてきました。
2️⃣ これではだめだ、と全国の生活保護受給者とその人たちの思いをくんで行動する人たちで「いのちのとりで訴訟」を行ってきました。政権側に都合のいい法曹体制になっても憲法25条やそれに基づく法整備などを覆せず、一審、二審で「政府のやり方は間違っている」という判決が多く出されました。戦いが実を結んだものと言えましょう。
3️⃣ ただ、これに対するyahoo!コメントはいつも通り酷いものがありました。
「ここまで生活保護受給者に対する攻撃やるか」という類の言論が叩きつけられる。かつて生活保護の受給額、世の中で働いてる人は社会保障受給者よりかなりいい待遇でした。が、経済界の要望によって働く人の賃金が最低賃金に張り付くような状態にされた。最低賃金は生活保護費を参考にするわけだから、生保受給者と低賃金労働者の近くなってしまう。そこら辺両者で争うような形に持って行き、生活保護受給者を叩かせて低賃金労働者の人のウサを晴らすようなやり方が取られてきました。
4️⃣ そのやり方を改めて、労働者の賃金を上げ、生活保護受給者も憲法25条・生存権の観点から整備し直す。財源ですか。約５００兆円も内部留保をためている勢力にきちんと「社会に金を回せ」という形で行わせることで確保する。この部分からでも人権主義的な考えを保たせるために取り組んでいきます。
