拙稿では「ある市」としておきます。その市議会でヘイトスピーチを言い放った議員がいましたが、該当議員所属会派のとりなしで厳しい処分を免れました。結果、問責決議案を要求した議員は所属党を離党。該当議員は更に図に乗って手がつけられなくなってしまったようです。
「ある市」の政治ウオッチャーは、自民党・保守系の分立もあり、それが市全体の政治力学にも影響している（趣旨）と言います。それに共産党までも巻き込まれているのは…驚かないけど、ここでは悪い方向に出ているのかな、と。何分「共産党なら賛成する」はずの請願案に反対しているのが。声明がほしいですね。
2015年から始まった市民と野党の共闘は、安倍政権の宿願だった改憲を許さず、左翼・人権思考が壊されるなかでも一定の防波堤の役割を果たしてきました。ただ、その過程のなかで作られた「人間関係のしがらみ」が、施策決定に引っ掛かるようになっていたとしたら。
この共闘路線は、共産党にも負荷がかかるものでもありました。負の影響もあるやも知れません。検証いただくことを願うものです。
