1️⃣ 政治・社会を見ていると「社会保障に頼られるような人間は足手まといだ消え失せろ」という風潮が。総選挙で国民民主党が“躍進”したのも「現役世代を守るために“足手まとい”を切り捨てよう」という姿勢がウケたものと思われますが、正直言って社会的な物事は現役世代だけ／高齢者だけで片付くものでありません。高齢者世代の対応を薄くしたら、その子息・子どもである現役世代に負担がかかること一つを持ってしても明らかなはずが、残念ながら非富裕層内での分断社会ではそういう思考は薄くさせられている模様です。
2️⃣ 加えて言うと、今の国政のニュース見ると、自民・公明党、立憲民主、国民民主、維新…のところまでで止まってしまい、左翼的、人権主義的思考から物事を考える日本共産党や社民党が登場しなくなってる。そういう施策案が世の中に現れない＝なかったことにされてしまうことに疑問を感じるわけです。
3️⃣ 国会は先週から始まり代表質問が行われました。日本共産党の田村智子委員長の質疑では自公政権が行ってきた苛政を超えるために「市民向け施策から遠ざける裏金問題を解決するため企業団体献金の全面禁止」「平和に生きていく基盤を崩す日米同盟絶対主義からの転換」「大多数の女性のみがそれまでの人生をぶった切られる状態となっている問題に切り込み選択的夫婦別姓を制定する」など提案し実現を求めました。
4️⃣ ここまで書いてきた議論は「必要に求められてそういう意志が発せられている」ものですが、残念ながら反共産党というか反左翼・反人権主義的なフィルターがかけられてしまって、“～～”という名前を出せば一気に否定的にしか物事を考えられない状況になっている。その環境下で必要性を語っていくというのは易しいものではありません。
5️⃣ しかし、自民党のやっている「資本家だけが儲かればいい」という施策が今の生活困難を生じさせているわけだから、問題点に目を向けなければ「現役世代の暮らしやすさ」というのもやってこないわけです。
緩くなさを「自分より“下”」を八つ当たり的に殴れば解消できるのか、あるいは本当の意味での根本的な対策をしていくのかというのは、今後問われていきます。
6️⃣ そういう意味で「今の報道機関が当てにならないのだったら」と根本的なとこからその手の問題を扱っている日本共産党のしんぶん赤旗に目を通していただきたい、と取り組んでいます。共産主義だ資本主義だ以前の「まともな社会かどうか」問うている側に力をお貸しください。
長々と失礼しました。
