確認事項。

　昨日夕方の記事で書いたように、実力機構・部隊のほぼ全てを掌握している安倍政権に“実力”で対峙しても、それを口実に反安倍政権派虐殺に使われるだけでなんもダメージ与えられず、更に実力行使を基に暴力の応酬または専制政治を招かれては話になりません。それが故に議会・多数者変革を、と取り組んできました。

　しかし。

　一億何千人といる社会。こんで収まらない―という方が出ないとも言い切れません。

　止められるのは今のうちです。