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2025.1.26外環の2総会の島田昭仁さん講演「開発とまちづくり 住民参加の在り方」の動画を公開します。
(※サムネイルで「再生できません」と出ているときは「YouTubeで見る」をクリックしてください)
会場の石神井台みどり地域集会所は、外環の2（つまり大深度地下にはすでに外環本線のシールドトンネルがある）の予定地からすぐ近く。一方では石神井公園三宝寺池の深い森を有する自然の多い地区です。
講演後には島田さんの前に列ができての質疑が続き、総会後にも寿司パーティー！で、さまざまな話が飛び交ったそうです。
島田さんからは、会の印象として
「練馬の外観の会の皆さんは杉並区長の誕生の背景について強く関心を持っておられるようでした。
練馬区長を（今年の）選挙で変えたいと思っていらっしゃるようです。「どのような選挙準備をしてきたのか」と聞かれました。
我々住民は地方自治体においては選挙で首長と議員を変えることができるけれども、変えたところで期待通りに機能するとは限らない。なので、肝心なのは選挙参謀だけではなく、当選後に首長を補佐できる専門家集団が必要で、その人選を怠ってはならないと話しました」
とのこと。
動画は講演本編部分のみで、プライバシーに関わるおそれのある質疑は録画していません。
質疑で出た議論の一部のメモを掲載します。
・計画は見直しできるか？
外環の2予定地住宅がもうびっしり建っているのに、なぜ計画を変えないのか→その方が都合がいいから。
都市計画道路は30年程度を見据える。地区計画は10年スパン。実際は30年で見直さないといけないが、旧法の下で作ったものが残っている（残ると書かれている）。
都市計画道路運用指針：長期間未整備のものは見直しが望ましい（国交省）→自治体がそれを守らないのは国交省の方針に背くので、国は交付金を出すべきでない→自治体の財源なくなる→見直すべき→見直したけどやっぱり必要、と自治体は言う。
・合意形成は必要
住民の合意形成が必要ない（土地収用ができる）旧法のままやっている。合意形成をやる義務はないので、やらないところが多いが、合意形成からもう一回やるべきというのが筋。
・東京都の方向性
東京都は早くお金があるうちに道路を作りたい。石原以降、今も続いている。
東京都はガイドラインを作っていない。神奈川、大阪府、愛知県、横浜市、相模原市、川崎市は「20年以上未整備のものは見直し」とガイドライン。足立区は西新井公園でやった。それをやらないのは「日本の非常識な自治体」。
都市計画に関する知識の普及、情報提供に努めなければならない。それをやらないのは公務員の不作為→公務員は「縦覧し、都市計画審議会に出した」として情報提供を済ませる。
・司法に訴えるには
司法では小田急線高架事業で原告適格の最高裁判断が出ている。外環の2は原告適格はクリアできる。しかし、司法は行政が正当不当であるか、には介入しない。行政の裁量権の中に収めてしまう。
・都市計画提案制度
（杉並区から参加した方の質疑）杉並区で都市計画提案制度をやってみた。外環の2の町会の地権者80%をまとめて廃止提案。嫌がらせを受けた。「交通量をどうやって裁くのか」など対案も出した。内容証明で都市計画審議会に出したが「認めないことにしたい」で終わった。
外環本線の訴訟では「大幅に期間を超える、予算の見通しを欠いた」という論点で闘っている、裁判所が認めるか。
→「資金計画、期間計画が甘い」は、手続き上の不備になり、裁判所が介入できる。
→提案制度は提案できるが、その提案をどうするかは当該権利者に任されている。提案する前に行政とネゴシエーションを取ることが前提。盛岡では変更させた事例がある。
・基礎自治体が反対していると東京都はやりにくいのではないか。
・練馬区には近隣の住民の立ち退きを伴う稲荷山公園整備（拡幅）計画がある。国交省ガイドラインには住民の参画が必要と書いてあるのに、立ち退き対象500世帯には声がかかっていない。八千代エンジニアリングに発注し「通知した」と言っている。
→住民の合意なく立ち退きは公園整備であってもあり得ない。今後なにかあるのでは。国のガイドラインはそんなに強いものではないので、従わなくてもいい。
外環の2についてはこちら。
