前回絶望的な状況に立たされたわけですが、
今回はその解決方法を書きます。
すべてのケースに当てはまるわけではないですが参考になれば。
前提条件
- 契約済み、手付金支払い済み
- 擁壁に関して契約書に記載してある
- 費用も掛かるし危険性もある、何より事前の説明と違うので契約解除したい
考えられる解決方法（簡単な順に）
- 手付金を放棄し契約解除
- あきらめて防護壁を作る、危険性はそのまま、５００万増額
- 防護壁は作るけど土地代減額してと売主に交渉
- 手付金返してもらって契約解除（白紙撤回）
３は早々に断られました。
４になればベストですが契約なのでなかなか難しいと思い策を考えました。
ローン特約を使う
増額になるとなればローンも増える
↓
でも増額するとローンの審査が通らない
↓
ローン特約が適用されて契約解除
ローン特約とはローンの審査が通らなかったら手付金返して契約解除ですよという特約です。
大体つく特約ですがついていない場合はつけてくださいと交渉しましょう。←必須
収入に対して余裕持ってローンをくんでる場合は別ですが、いい考えだと思いました。
が！
ここでも過ちを犯していました。
ローン特約の対象は契約書に書かれている金額のみ、今回は土地だけの契約なので土地代金だけしか書かれていなかったのです。
当然土地だけの代金に５００万円増えたところで余裕でローンは通ります。
教訓：ローン特約対象の金額には土地+建物（+諸費用）の金額を書け！
打つ手なし、もはや手付金をあきらめるかと思っていました。
他の不動産会社に相談
土地探しは並行して何社かにお願いしていたので他の不動産会社にもこのトラブルを相談、すると大手の不動産会社から必要ならうちの顧問弁護士にただで相談できるよとのアドバイスが。
管轄の宅地建物取引業協会に電話
不動産会社とやり取りしてもトラブルが解決しない場合はいくつか相談窓口があります。
- 消費生活センター・国民生活センター
- 法テラス
- 司法書士総合相談センター
- 全国宅地建物取引業協会連合会（全国宅地建物取引業保証協会）
- 全日本不動産協会（不動産保証協会）
- 日本住宅建設産業協会
- 不動産流通経営協会
- 各都道府県庁の相談窓口
- 国土交通省各地法整備局
今回のケースは明らかにこちらに不利なので、
正直言って電話したところで解決してくれるとは思っていませんでした。
欲しいのは相談実績。
宅地建物取引業協会に電話するとこちらの主張とだいたい同じ意見を述べて
「ちょっと悪質ですねー、でも契約書に書いてあるから難しいかもしれないですねー」
で終了。
まあ想定内。
不動産会社にメール
箇条書きにすると
- 説明と違う違法擁壁のため白紙撤回（手付金全額返還）を要求する
- 宅地建物取引業協会に相談したら「説明責任が果たされていないと考えられる」との回答があった
- 手付金放棄の場合は他の不動産会社で土地探す
- すでによその不動産会社から声がかかっており顧問弁護士に無償で依頼できる
- でもおたくも建設会社との付き合いもあるでしょ？
- 穏便に済ましたいなー
こんなメールを送ったら１時間で白紙撤回（手付金全額返還）の連絡が来ました。
不動産会社も１年かけて土地探したので丸損になることは避けたいので、つぎもよろしくと伝えるのがポイントです。
次の契約で仲介料５０％引きが３０％引きになったのはまた別の話。
次回は最初の予算決め編です。
