企業活動が人権侵害を引き起こす場面があり、それに対する対策が講じられていることを紹介している。企業は、その活動の末端において、途上国の過酷な労働や環境汚染などの人権侵害を引き起こしていることがある。企業が世界の人々に及ぼす負の影響を考慮し、企業にも人権に関する義務を負わせるため、国連は「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択した。指導原則は、国に企業の人権侵害から人々を守る義務を課し、企業に人権を守るよう指導する義務を課したりしている。
本書は、世界システムにおける大企業の途上国への責任を大筋では説明しているが、それにとどまらず、ハラスメントなどの企業内部での人権問題についても触れていて、およそ企業活動が引き起こす人権問題について広く論じている。この問題について国際的な動きがあり、日本でも少しずつ傾向が変わってきているとのこと。この問題系は非常に興味深い。
