結構安易に犯罪歴のデータベースを考えるべきではない。
国のIDに紐づく犯罪歴のデータベースを作ってしまうのも難しい。
（刑の消滅）
e-Gov 法令検索
第三十四条の二 拘禁刑以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。
２ 刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで二年を経過したときは、刑の免除の言渡しは、効力を失う。
検察や警察は、過去の調書のデータベース（前科調書）と犯罪歴の照会用データベース（犯歴照会センター）を持っている。
また市町村では、犯罪人名簿を持っている。
しかし、これらには、目的外の人が簡単にはアクセス出来ない。
教職員の場合には、教員免許状失効者データベースというのがあり、別途あるのだが。。。。。。
実のところ、これらのデータベースについては「身分を偽造したらすり抜けられる」問題はある。
また、マイナンバーをこういう目的に使うのは不適切であり、そもそもマイナンバーは生涯不変ではない為、オススメもしない。変更しようとすると実のところ結構面倒な手続きがあるのだが、やってしまえば不可能ではない。詳細は記載しないが。
まあ、流石に外国籍にしてから日本に帰化とかは、金もかかるし面倒だからやらないとは思うが、そもそも教員免許のデータベースがない事が一つ問題としてあって、うんまあ免許あっても使わない人もいる事だし、犯罪者についてのデータベース化はともかく犯罪していない人のデータベース化は難しいよなとは思うが。。。。。。
以下のように「教員免許管理システム」があるが、採用時に使われていないのも問題はあると思う。
www.yomiuri.co.jp
難しいのは分かる。全教員の情報を見れてしまう事がある為、そういう採用担当の人しか見れないとかちゃんと情報を持ち出させないようにとかはある。
それに比べたら犯罪者の情報とかの場合には権利侵害しようが一定は仕方なしと判断されやすいのもある。
しかし、こういう偽造なんかのハックは、その手間省きのところをすり抜けるようにハックするものである。
こればっかりは、人間の不注意を突いてくるんだよなあ・・・・・・
あと、一応であるが、どうして今回のニセ教員が～という事を考えると、
「多分他の生き方が分からない」
という事になってくるかと思う。
おおよそ教員しかやった事のない人間が、こういう犯罪の後につける仕事を考える事が出来るかというと相当怪しい。その中で、教員不足のところを狙ってというのは、性犯罪狙いというよりは、求職の幅の問題じゃないかと。肉体労働にはおそらく向いてないし、かと言ってプログラムとかの手に職もない、異業種目指して転職出来る年ではない。これ、その前に塾講師とかやってないかなあ・・・・・・
無論、このニセ教員が、「性犯罪をする為に舞い戻ってきている」と邪推する事が間違いとは言わないのだが、多分そういう気持ちは無意識レベルだと思う。
女子中学生に対しての少女買春という事なんだが、当然ながら法的に見れば同意は取っていないのだが金銭にての買春という事になると、ちょっと学内で事件を起こすタイプとは違う気はする。ただまあ、滅茶苦茶色々手をつけているやつの可能性は否定しない。
変な話だが、他の職につけるよう支援しないといけないんだろうなあ。。。。。。
