石破首相は、裏金議員の公認に制限をかけた。世論と裏金に関係ない自民党議員の圧力に負けた格好だ。
これで少しは、自民党への投票も増えると思う。
私は、自民党政治は、「賞味期限切れ㊟１」で、既に腹痛を起している」と判断していて、さらに近時の金権腐敗政治はなお悪いと思っていて、政権交代を望んでいる。自公の安定政権でずぶずぶと没落していくより、野党政権が良いと思っている。
それで今度の総選挙では、一人区では、野党の勝てるところに票を集中すべきと思っている。
私の福島県で言えば、前回は5選挙区で立民と共産の共闘が成立し、立民/共産側が3勝2敗であった。今回は、一議席減り新選挙区割りとなった。共産党共闘は不成立で、様変わりの選挙となった。
私の選挙区（4区）で言えば、自民と立民と共産が候補を立てるようである。私が一番関心のある安保政策では、私の考えは共産党に近いと思うが、政権交代少なくとも与野党拮抗が第一なので、断然立民に投票する。比例では、共産を第一候補に、議席が獲得できそうな野党に投票するつもりである。私が自公よりも嫌いな、最低の政党と思う維新にだって投票する気持ちもある。
2区と3区の共産党支持者も、立民に投票してほしい。1区は、共産が候補者を立ててない。
全国では、維新・共産・国民支持者も立民が勝てそうなところでは、立民に投票し、立民・共産・国民支持者も維新が勝てそうなところでは維新に投票、てな具合に、まずは、政権交代を目指すべきと思う。
安保政策＝日米同盟基軸では、共産・社民以外はほぼ同じ。考える必要なし。
経済社会政策は、難しい。
私は、高福祉・高負担政策が良いと思っているが、高負担では、石破が金融資産課税、野田がかつて消費増税・福祉一体改革、共産・麻生が内部留保課税等言っている。しかし、共産は、政治勢力としては無力（しかも消費税減税）で、石破・野田・麻生の言う事がそれぞれの党の政策にはなってない。しかも、全体的構想のはない。簡単な話ではない。
一度政党のガラガラポンー構想の構築が必要だろう。
話は変わるが、
安保政策に関連して、興味深い情報があった。
朝日新聞10月7日「米国の「三正面」の岐路」という記事の中で、
シンガポールの政府系研究機関の実施した世論調査で、「ASEANは米国と中国のどちらにつくべきか」という質問に対して、今年初めて中国（50.5％）が、米国（49.5％）を上回ったとのことである。
ASEANは、ベトナム・タイ・フィリピン・マレーシア・インドネシア等10か国で構成され、世界でも成長著しい地域である。
この記事では、中・米二択を安保政策についてか、経済についてか、その両方か、わからないが、米国一辺倒の安保政策をとる日本も、冷静に再検討をすべき（なんて評論家みたいなことを言った（笑））。
私は安保政策では、現在の自衛隊+安保条約・安保法制→自衛隊+安保条約（厳密な専守防衛、1999年周辺事態法以前）→自衛隊のみ・安保条約廃止（武装中立）→究極の理想（世界政府による武力の独占＝自衛隊は世界政府軍へ）と考えている。この考えは現在の所、不変である。
㊟1．自民党政治は、高度成長・安定成長・バブル経済（1950年代後半から長くとも1990年代）までには、適合した政治であった。その時代、黙ってても増える税収を経済成長に使い、分配もある程度行い、できるだけの軽武装で、米国依存の安全保障政策作戦が通用した。その基礎は、戦後に多くの人間が誕生したことである（典型例は団塊）。戦後に生まれた大量の人間が価値増殖現場から離れ、税収が伸びず、米国の国際的地位が低下し、米国が日本に重武装・軍事貢献を要求する時代には、適合しない政党である。
