聴覚障害の作曲家 別人が作曲

耳が聞こえない障害を乗り越えて作曲しているとして、ＣＤが異例の売り上げとなっている、佐村河内守さん（５０）が、代表作の交響曲などを別の作曲家に作ってもらっていたことを、５日未明、弁護士を通じて発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140205/t10015025061000.html
佐村河内守さんが別人に作曲させていた問題で、NHKは5日、両耳の聴力を失った作曲家として大ヒットのきっかけとなった特集番組「NHKスペシャル」に触れ、「放送当時、本人が作曲していないことに気付くことができませんでした」と釈明した。同番組は昨年3月31日、「魂の旋律～音を失った作曲家～」と題し、佐村河内さんを紹介していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000071-jij-soci
NHKスペシャル｜魂の旋律～音を失った作曲家～
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0331/

ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。

経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る
（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する??の２通りの方法を示している。

全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており回答は差し控える」とコメントしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000012-mai-soci

未契約でも受信契約成立と判断
6月27日 18時8分

ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。

この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。

２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。

ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を設置しているのに繰り返しお願いしても受信契約を結んでいただけない事業所や世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求める裁判を起こしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/t10015637111000.html

外国語多く苦痛　岐阜の男性がＮＨＫ提訴

テレビ番組で理解できない外来語が多すぎて精神的苦痛を負ったとして、岐阜県可児市の元公務員で、「日本語を大切にする会」世話人の高橋鵬二さん（７１）が２５日、ＮＨＫに対し１４１万円の慰謝料を求める訴えを名古屋地裁に起こした。

訴状などによると、高橋さんはＮＨＫと受信契約を結び、番組を視聴しているが、必要がない場合でも外来語が乱用されていると主張。例として「リスク」「ケア」「トラブル」「コンシェルジュ」などを挙げ、「外国語の乱用に不快感を抱く者に不必要な精神的苦痛を与える」として、民法７０９条の不法行為に当たるとしている。

高橋さんは「若い世代は分かるかもしれないが、年配者は、アスリートとかコンプライアンスとか言われても分からない。質問状を出したが回答がないので、やむなく提訴に踏み切った」と説明した。

原告代理人の宮田陸奥男弁護士は、「外来語の乱用は全ての報道機関に言えることだが、ＮＨＫは特に公共性が強く影響力がある。日本文化の在り方を社会に広く考えてほしいという趣旨もある」と述べた。

ＮＨＫ名古屋放送局は「訴状の内容を把握しておらずコメントできない」としている。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013062590200200.html

ＮＨＫ・民放番組、スマホでどこでも　専用ＴＶ経由

ＮＨＫと在京民放５局は年内にも、テレビ放送をインターネット経由でスマートフォン（スマホ）などに無料で転送するサービスを始める。ネットにつながりさえすれば、どこにいても放送と同時に番組を視聴できる。放送と通信の融合を進め、テレビの視聴方法を広げる。ソニー、東芝、パナソニックは年内をメドに転送機能の付いた専用テレビを発売する。

在京テレビ各局とテレビメーカーが総務省主催の「放送サービスの高度化に関する検討会」で協議し、大筋合意した。５月中に正式発表する。新サービスはまず在京各局の地上デジタル放送を対象とし、来年から地方局の参画も見込む。

専用テレビが放送波を受信し、ネット経由でスマホやタブレット、パソコンなどの端末に転送する。外出中でもスマホなどの画面でテレビ番組が視聴できる。端末が国外にある場合も転送可能で、海外旅行先で日本の番組を見ることができる。自宅内の端末には無線ＬＡＮ（構内情報通信網）で送る。画質は通信速度に応じて自動調整する。テレビより低画質だが、通信環境が安定していれば画面は滑らかに動く。

映像データを圧縮し、ネットで転送する専用テレビをメーカー３社が発売する。自宅内にだけ転送するテレビは既に販売中で、この技術を応用する。価格は通常のテレビより最大で数万円高くなる見通し。テレビの買い替え需要が発生する可能性がある。

新サービスでは、ＮＨＫの受信料は転送元のテレビのみに課す。テレビで受信した番組情報を視聴者が私的に再利用するという位置付けのため、局ごとに放送可能地域を定めた放送法には抵触せず、著作権問題は発生しない。

テレビ局はこれまでネット経由の番組提供に慎重だった。しかし、ネット上には無料で視聴できる動画があふれ、若者を中心にテレビ離れが加速する。各局は端末への転送で視聴機会を増やす方が得策と判断した。民放の場合、視聴者が増えれば、広告収入の拡大も見込める。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3002F_U3A500C1MM8000/

NHK・森本健成アナ逮捕　11分間にわたり女性の胸など触った疑い

「NHK朝の顔」が、強制わいせつの疑いで逮捕された。11分間も触り続けるなど、容疑の詳細が明らかになった強制わいせつの疑いで逮捕されたNHKのベテランアナウンサー・森本健成容疑者(47) 。14日午後8時ごろ、東京都内の東急田園都市線の電車内で、渋谷駅から二子玉川駅までのおよそ11分間、継続的に23歳の女性の胸などを触った疑いが持たれている。

森本容疑者は14日、同僚らと酒を飲んだ帰りだったと話していて、普段は、渋谷駅から半蔵門線に乗って帰宅するものの、14日夜は反対方向に乗っていた森本容疑者が乗っていたのは、千葉県内にある自宅とは反対方向の電車だった。そのことに関して、森本容疑者は「間違って乗ってしまったと思う」と話しているという。また、強制わいせつの容疑について、森本容疑者は、警視庁の調べに対し、「記憶がない。体に触った覚えはない」と否認しているという。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00235467.html