溶接作業員の年収、銀行員上回る－米国で技能労働者の求人増

華レストランチェーンでアシスタントマネジャーとして勤務するスペンス・ブレナンさんの年収は５万5000ドル（約430万円）だ。溶接作業員に転職すれば給与が上がると見込んでいる。

10月のある朝、ブレナンさん（22）は米ダラスにあるマウンテンビュー・カレッジの火花が飛び散る作業場でワークショップに参加した。電気溶接の技術を習得するためだ。２年制の同校には製造業の技能職の求人要請が常に寄せられている。

「溶接業の求人は他分野よりとても多い。年に少なくとも10万ドルは稼げるかもしれない」。ブレナンさんは４年制大学に２学期だけ通学して退学。ＰＦチャンズ・チャイナ・ビストロ傘下のペイウェイ・アジアンダイナーで勤務している。現在受けている訓練により年収がほぼ２倍に増えると期待している。

■ミスマッチ
建設機器メーカー最大手、米キャタピラーなどの企業は、ブレナンさんのような人材を求めている。
米製造技術者協会によると、米産業が回復しベビーブーム世代が退職する中、工場などの技能労働者の求人は2015年までに５倍に急増し300万人に達するとみられている。技能労働者が不足すれば、米景気の回復や企業の事業拡張計画が脅かされる可能性がある。

米国の失業率は９月に7.8％に低下するまで43カ月連続で８％を上回っていた。一方、求人数は 300万人を超えており、製造業の人手不足は米経済全体が抱える雇用と技能のミスマッチの一端を浮き彫りにしている。

技能労働者不足が加速する背景には、米国の経済状況の変化と歴史がある。高収入で知名度の高い企業などへの就職につながる可能性のある４年制大学に進学する高卒者が増える一方、10年以上にわたって人員削減が進められてきた製造業への就職は敬遠されている。

■年収14万ドル
道路の建設や学校用机の製造、米国の天然ガス増産に伴う石油化学プラントの増設などあらゆる業界で溶接作業が必要になっている。

人材仲介サイトのキャリアビルダーによると、溶接業界の平均年収は４万7900ドルと、銀行の窓口業務主任を上回る。マウンテンビュー・カレッジの溶接プログラムの責任者、デウェイン・ロイ氏によれば、機器を保有する溶接作業員は時給70ドルの場合もあり、週に40時間、年間50週勤務すれば年収は14万ドルに達することになる。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBNMJA6K512G01.html

ジンバブエが日本円を採用
困難な中央銀行の信用回復

アフリカ南部に位置するジンバブエが、日本円を九つある法定通貨の一つに採用した。もしあなたがジンバブエからビクトリア滝を見に行くなら、ホテルや観光業者への支払いは、形式上は円でできることになる。しかし、以下に見るように実際そうなるかは今は不明である。

昨年12月にジンバブエ準備銀行のゴノ総裁が10年の任期を終えて退任した。ムガベ大統領や与党関係者は彼の業績を称賛した。しかし、同国のＳＷラジオ・アフリカは、「ゴノはカミカゼ金融政策で、国民に前代未聞の苦痛を与えた」と激しく批判した。

ジンバブエは2008年に天文学的ハイパーインフレに見舞われた。米ジョンズ・ホプキンス大学のＳ・Ｈ・ハンケ教授によると、物価は24.7時間で100％上昇した。失業率は80％に達したという推計もある。中央銀行は政府に言われるがままに紙幣を刷って財政赤字を補った。100兆ドル札も登場した。典型的なマネタイゼーションによる経済破綻だった。

?09年1月にゴノ総裁は、国民に信用されなくなったジンバブエ・ドルを廃止し、マルチ・カレンシー制度を宣言する。五つの通貨（米ドル、ユーロ、英ポンド、南アフリカ・ランド、ボツワナ・プラ）の流通が認められた。
http://diamond.jp/articles/-/49266
ジンバブエ - Wikipedia

露軍が空港封鎖と内相　新首相、分裂に危機感

ウクライナで新たに就任したアバコフ内相は２８日、同国南部クリミア自治共和国のセバストポリ近くの空港が「ロシア軍部隊に封鎖された」と交流サイト、フェイスブックで明らかにし、「あらゆる国際合意や規範に反し、主権国家に対する挑発だ」と批判した。

内相はクリミアの中心都市シンフェロポリの空港にも武装した１００人以上のロシア軍部隊が入り込んだと指摘。親ロシアの住民が多いクリミアでロシア軍部隊が行動に踏み切ったことで、ウクライナ情勢に新たな緊張が生じた。

これに先立ちヤツェニュク新首相は２７日、最高会議（議会）で就任演説し、クリミアで親ロシア勢力が新政府への敵対姿勢を強めていることについて、「われわれはウクライナの一体性を保たなければならない」と強調。分離独立につながりかねない動きに強い危機感を示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140228/erp14022818250013-n1.htm

「レストランで料理の写真撮るな」、仏シェフたちの怒り

【2月17日 AFP】小粋なフレンチレストランで料理の写真を撮影すると、シェフが激怒してキッチンから飛び出してくるかも知れません──。

ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）にアップするため、客がスマートフォンで料理の写真を撮ることに、ミシュランガイド（Michelin Guide）に名を連ねる店のシェフたちは、いい加減うんざりしているようだ。このような料理の写真を撮影してSNSに投稿する行為は「フード・ポルノ」と呼ばれている。

フード・ブロガーはもとより、シェフの中にも無料の宣伝になるとして写真撮影を擁護する声も聞かれるが、最近では度が過ぎているという意見が多数派を占めている。

「何にでも時と場所というものがある」と苦言を呈するのは、仏北部の町、ラ・マドレーヌ・ス・モントルイユ（La Madelaine-sous-Montreuil）にあるラ・グルヌイエール（La Grenouillere）のシェフ、アレクサンドル・ゴーチエ（Alexandre Gauthier）氏。「私たちは客に安らげるひと時を提供しているのだ。そのためには携帯電話の電源を切ってもらう必要がある」

店内での写真撮影を止めさせるため、同氏のレストランのメニューにはカメラにバツ印を重ねたイラストが描かれている。「ツイートされて、コメントが書き込まれ、それに返信して…そんなことをしてる内に料理は冷めてしまう」

怒りをあらわしているのは、フランスのシェフたちだけではない。米国の有名店でも料理の撮影を禁止しているところがある。
http://www.afpbb.com/articles/-/3008653
foodporn
http://www.reddit.com/r/FoodPorn/

カザフスタン:国名変更へ…スタン取り近隣諸国と違いＰＲ

中央アジア・カザフスタンのナザルバエフ大統領が国名を変更する考えを表明した。ウズベキスタン、タジキスタンなど国名に同じ「スタン」がつく近隣の旧ソ連諸国と「差別化」し、地域大国を世界にアピールする狙い。大統領は新たな国名案として「カザフエリ」（カザフ語でカザフ人の土地の意味）を挙げている。

ロシア通信によると、ナザルバエフ大統領は６日に「国名のスタンは他の中央アジア諸国と同じだ。一方でスタンの付いていないモンゴルは外国人が関心を示している」と述べ、現国名が紛らわしく国際的な知名度が低いとの認識を示した。ソ連崩壊から２０年以上権力を維持する大統領の意向が実現するのは確実とみられる。

カザフはかつてソ連を構成したカザフ・ソビエト社会主義共和国で、１９９１年にカザフスタン共和国として独立した。

「スタン」はペルシャ系言語で国を意味するとされる。中央アジアのキルギスは９３年にキルギスタンから国名を変更した。ロシアにも連邦を構成するダゲスタン、タタールスタンなどの共和国がある
http://mainichi.jp/select/news/20140209k0000m030025000c.html
カザフスタンと近隣国

緊張続くキエフ情勢、一体何が？

キエフでの混乱は、日本ではそれほど大々的に報じられていないかもしれないが、ウクライナ政府への抗議活動が続く中、
警察との衝突によって初めてデモ参加者に死者が出る事態となるまで緊張が続いている。
Twitterには現地のジャーナリストから次々と写真がアップされており、22日における同国金融市場は、6月に償還を迎える国債が大幅安となるなど経済にも影響が生まれている。

【1月7日 Relaxnews】2014年は北米の「チップ文化」に一大転機が訪れる年となるかもしれない――米国では現在、チップの存続をめぐる熱い論争が飲食店とその利用者、さらには一流のシェフたちをも巻き込んで繰り広げられている。

この論争は、オンライン雑誌「スレート（Slate.com）」が、レストランの請求に加えて20％もの心付けを支払うのは「悪しき慣行」だとする大胆な記事を掲載したことに端を発しており、今では誰もが知るところとなった。

外食産業のトレンド予測を行うコンサルタント会社、アンドリュー・フリーマン（Andrew Freeman & Co.）社は、トム・コリッチオ（Tom Colicchio）氏やデビッド・チャン（David Chang）氏といった米国の有名シェフたちがこの論争に続々参戦したことから、今後も熱い議論が継続するとの予想を立てた。

スレートで記事を執筆するブライアン・パーマー（Brian Palmer）氏は、「チップは不快な習慣」であり「来店客、従業員双方にとって良いことはなく」、さらに「人種差別を助長している」とまで述べている。

アンドリュー・フリーマン社のレポートによると、いくつかのレストランではチップの受け渡しが禁止され、その代わりに、従業員の給料値上げや、来店客からのサービス料金徴収といった措置が取られているという。

がっちりと根付いた北米のチップ文化が今後どうなるのか、2014年も引き続きこの論争には要注目だ。
http://www.afpbb.com/articles/-/3006072

マンデラ元大統領追悼式、でたらめ手話通訳

南アフリカ・ヨハネスブルク郊外で１０日に開かれたネルソン・マンデラ元大統領の追悼式で、弔辞を述べる来賓の手話通訳が、意味が通じない「手話」をしていたことが分かった。ＡＰ通信などが報じた。通訳は男性で、オバマ米大統領やマンデラ氏の孫たちの隣で、手を動かしていた。

ＡＰ通信は、男性が昨年のズマ大統領出席のイベントでも手話通訳を務め、聴覚障害者団体から「５年の訓練を受けるべきだ」などの苦情がアフリカ民族会議（ＡＮＣ）に寄せられていたと伝えた。
http://www.asahi.com/articles/TKY201312110550.html　

南ア紙シチズン（電子版）などによると、ケープタウンにある手話教育団体幹部は、男性について「完全なペテン師だ」と指摘し、 「世界中の聴覚障害者社会が激怒している。彼はもし命が惜しいなら、白状すべきだ」と述べた。

追悼式は各国の首脳級約１００人が出席。オバマ米大統領らが演説した式典の模様は全世界で中継、報道され、男性がその内容を手話で伝えることになっていた。男性は南アの手話関連団体の間で全く知られておらず、なぜ起用されたかは不明。 現在行方が分からないという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013121200057

五輪競技場駅、スタジアム完成…失望のスペイン

ユーロ危機で痛手を受けたスペインは、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの招致を「経済再生の契機」と位置づけていた。

東京に敗れたことは「大きな失望」（エル・ムンド紙）で、経済効果への期待は空振りになった。

マドリードの五輪招致は３大会連続の挑戦だった。市東部のメーンスタジアムはほぼ完成し、
地下鉄の「五輪競技場」駅も開通している。市は五輪の経済効果を約１００億ユーロ（約１兆３０００億円）と試算し、約９万人の新たな雇用創出を見込んでいた。国民の約４人に１人が失業する中、
経済効果への期待から国内の五輪支持率は９１％にのぼった。

スペインでは今年、ラホイ首相や与党・国民党の不正献金疑惑が発覚。銀行や王室のスキャンダルも
相次いでおり、地元通信社の記者ジュリアナ・レイオさんは、「政府や経済への信頼が失墜する中、
五輪招致は唯一、国民が団結できる希望だった」と指摘する。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130909-OYT1T00735.htm