超ミニスカ波紋、客室乗務員「仕事集中できず」

航空会社スカイマーク（東京）が新機種就航に合わせて打ち出した女性客室乗務員用の「超ミニスカート」制服が波紋を広げている。

客室乗務員らの関係団体は「恥ずかしさで仕事に集中できず、保安上の問題がある」と批判。田村厚生労働相も１８日の閣議後記者会見で、東京労働局を通じて同社の見解を問う考えを明らかにした。

問題の制服は、同社が５月以降に導入する旅客機「エアバスＡ３３０型機」のキャンペーン用で、同機を導入する３路線で最初の半年間に限り着用する。同社の西久保慎一社長は「キャンペーンが目立つよう、広告の一環として用意した。若い客室乗務員が多く、元気だという雰囲気を醸し出したい」と説明する。

これに対し、航空労組の関係団体、客室乗務員連絡会（東京）は「機内でセクハラなどを誘発しかねない」などと指摘。また客室乗務員は救命用具の点検や緊急脱出時の誘導などを受け持つ保安要員であることから、「保安業務に専念できない恐れがある」として、厚労省と国土交通省に対し、スカイマークに再検討を指導するよう申し入れた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140318-OYT1T00326.htm

ＳＴＡＰ疑惑底なし　メディア戦略あだに

■演出
意表を突くアイデア、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）をしのぐ実用性…。世界を驚かせた論文は、若い小保方氏をみこしにかついだ腕自慢の面々による共同作業だった。

「刺激で万能細胞」という構想は、芸術的発想が豊かな大和（やまと）雅之東京女子医大教授と米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が唱えていた。執筆は、再生医学で日本を代表する笹井芳樹理研副センター長が主導し、マウスの実験は名人として知られる若山照彦山梨大教授が担当した。

小保方氏は、早稲田大で常田（つねだ）聡教授の研究室に所属した後、大和教授に学び、大和教授と知り合いのバカンティ教授のもとに留学し、万能細胞のアイデアを知った。小保方氏が若山氏を訪れたのは２０１０年夏。理研にいた若山氏は「ハーバードの研究者から頼まれてマウスの実験を引き受けた」と話す。その半年後に小保方氏は理研入り。若山氏は山梨大に去ったが笹井氏や丹羽氏の知遇を得てユニットリーダーに就いた。

笹井氏は小保方氏を大舞台に押し上げようと奮闘。会見に備え、理研広報チームと笹井氏、小保方氏が１カ月前からピンクや黄色の実験室を準備し、かっぽう着のアイデアも思いついた。文部科学省幹部は「笹井先生はうれしかったんだと思う。ｉＰＳが見つかるまでは、笹井先生が（山中伸弥京都大教授より）上にいた」。会見ではＳＴＡＰ細胞の優位性が強調された。

■暗転
だが暗転はすぐだった。メディア戦略は理研幹部が「予想を上回った」と驚く成功を収めた。あまりに目立ちすぎたため、疑惑探索の専門家が早速、動きだした。インターネット上での指摘が静かに広がり始め、理研も内々に調査を始めた。ネイチャーが論文を無料公開すると、さらに疑惑探索者が増え、坂道を転げ落ちるように問題点が次々に見つかった。 大和氏は２月５日にツイッターで「博多行きの電車に乗った」との発言を残したまま。笹井氏は沈黙を続ける。
疑惑はどこまで増殖するのか。中辻憲夫京都大教授は「底なし沼」と表現している。
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20140315070914336

基礎年金の保険料納付「６４歳まで」　厚労省が延長検討

厚生労働省は、全国民に共通する基礎年金（国民年金）の保険料納付期間を、現在の２０～５９歳の４０年間から延長する方向で検討に入った。６０歳を過ぎても働く人の増加にあわせ、６４歳までの４５年間に延ばす案が軸だ。

納付期間が延びると、もらえる年金額も増える。少子高齢化に連動した年金の減額をやわらげるねらいがある。期間延長は義務にせず、任意で選べるようにする案もでている。

納付期間の延長は、年金制度が安定して続くかを５年ごとに点検する「年金財政検証」に合わせた制度改革の柱になる。厚労省は、延長による年金額への影響などを検証のなかで試算。その結果をふまえて６月以降に議論し、年内に具体策をまとめる方針だ。
http://www.asahi.com/articles/ASG3D74LGG3DUCLV00P.html

・支給開始年齢の引き上げも検討
厚生労働省は、社会保障審議会の年金部会で、今後の公的年金の支給水準の見通しを示すためことし実施する「財政検証」では、将来、保険料の納付期間の延長や支給開始年齢の引き上げを行った場合の試算を示す方針を明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015929921000.html

販売員も座りたい　客がいない時に座るのはどうしてダメなのか

コンビニやスーパー、小売店などのレジで働く店員は、お客さんがいない暇な時でも基本的に立って来客を待っているが、これについて意見を呈した読売新聞が運営する質問サイト「発言小町」内の投稿が話題になっている。

2月26日に投稿された質問は、「レジや販売、座っていてもいいと思いませんか？」というタイトルのもの。現在34歳の専業主婦で、20代の頃に化粧品の販売職についていたという投稿者は、当時からずっと思っていたこととして、「レジや販売だって座っている時間があってもいいのではないか」と投げ掛けている。

投稿者が働いていた職場では、勤務時間内は全員立っていることを命じられていたそうで、掃除や在庫補充などにあたる時間があるなかでも、やはり何もすることがなく「ぼーっとしてる」こともあったとのこと。そして、事務職に移ってからは、「今は座ってお茶が飲めるけど、あの頃は水分補給でさえ許されなかった」と思い出すこともあったようだ。

そんな経験を経て、販売だからといってずっと立っているのではなく、暇な時間には座っていても考えるようになったとしており、「もし、座っていられる販売業が増えたら、体が弱い方も数時間働けたり、販売業を敬遠してた方も働く事が出来るのではないかと思います」と利点も挙げている。

この質問を受け、コメント欄にはさまざまな意見が登場。賛成派からは、「私も『仕事のないときは座ってていいのに』と思う派です。店員さんがボーっと突っ立ってるお店ってすごーく入りづらいですし」「外国（どの国でも）では販売員たちはみんな座っています。必要以上に疲れさせる理由は
どこにもないはずです」などの声が書き込まれている。販売職の経験者は、特に共感する人が多いようで、海外の事例を挙げて同意する声も多数見られる。

対して、反対派の意見は、「客からみたら、あまり良い印象ではありませんわね」「お店に入った時、店員が立っている店と座っている店。どちらの方が購買意欲が湧きますか？　私なら明らかに前者です」など。お客さん目線での意見が目立つのが特徴的だ。
http://www.news-postseven.com/archives/20140307_244682.html

溶接作業員の年収、銀行員上回る－米国で技能労働者の求人増

華レストランチェーンでアシスタントマネジャーとして勤務するスペンス・ブレナンさんの年収は５万5000ドル（約430万円）だ。溶接作業員に転職すれば給与が上がると見込んでいる。

10月のある朝、ブレナンさん（22）は米ダラスにあるマウンテンビュー・カレッジの火花が飛び散る作業場でワークショップに参加した。電気溶接の技術を習得するためだ。２年制の同校には製造業の技能職の求人要請が常に寄せられている。

「溶接業の求人は他分野よりとても多い。年に少なくとも10万ドルは稼げるかもしれない」。ブレナンさんは４年制大学に２学期だけ通学して退学。ＰＦチャンズ・チャイナ・ビストロ傘下のペイウェイ・アジアンダイナーで勤務している。現在受けている訓練により年収がほぼ２倍に増えると期待している。

■ミスマッチ
建設機器メーカー最大手、米キャタピラーなどの企業は、ブレナンさんのような人材を求めている。
米製造技術者協会によると、米産業が回復しベビーブーム世代が退職する中、工場などの技能労働者の求人は2015年までに５倍に急増し300万人に達するとみられている。技能労働者が不足すれば、米景気の回復や企業の事業拡張計画が脅かされる可能性がある。

米国の失業率は９月に7.8％に低下するまで43カ月連続で８％を上回っていた。一方、求人数は 300万人を超えており、製造業の人手不足は米経済全体が抱える雇用と技能のミスマッチの一端を浮き彫りにしている。

技能労働者不足が加速する背景には、米国の経済状況の変化と歴史がある。高収入で知名度の高い企業などへの就職につながる可能性のある４年制大学に進学する高卒者が増える一方、10年以上にわたって人員削減が進められてきた製造業への就職は敬遠されている。

■年収14万ドル
道路の建設や学校用机の製造、米国の天然ガス増産に伴う石油化学プラントの増設などあらゆる業界で溶接作業が必要になっている。

人材仲介サイトのキャリアビルダーによると、溶接業界の平均年収は４万7900ドルと、銀行の窓口業務主任を上回る。マウンテンビュー・カレッジの溶接プログラムの責任者、デウェイン・ロイ氏によれば、機器を保有する溶接作業員は時給70ドルの場合もあり、週に40時間、年間50週勤務すれば年収は14万ドルに達することになる。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBNMJA6K512G01.html

ジンバブエが日本円を採用
困難な中央銀行の信用回復

アフリカ南部に位置するジンバブエが、日本円を九つある法定通貨の一つに採用した。もしあなたがジンバブエからビクトリア滝を見に行くなら、ホテルや観光業者への支払いは、形式上は円でできることになる。しかし、以下に見るように実際そうなるかは今は不明である。

昨年12月にジンバブエ準備銀行のゴノ総裁が10年の任期を終えて退任した。ムガベ大統領や与党関係者は彼の業績を称賛した。しかし、同国のＳＷラジオ・アフリカは、「ゴノはカミカゼ金融政策で、国民に前代未聞の苦痛を与えた」と激しく批判した。

ジンバブエは2008年に天文学的ハイパーインフレに見舞われた。米ジョンズ・ホプキンス大学のＳ・Ｈ・ハンケ教授によると、物価は24.7時間で100％上昇した。失業率は80％に達したという推計もある。中央銀行は政府に言われるがままに紙幣を刷って財政赤字を補った。100兆ドル札も登場した。典型的なマネタイゼーションによる経済破綻だった。

?09年1月にゴノ総裁は、国民に信用されなくなったジンバブエ・ドルを廃止し、マルチ・カレンシー制度を宣言する。五つの通貨（米ドル、ユーロ、英ポンド、南アフリカ・ランド、ボツワナ・プラ）の流通が認められた。
http://diamond.jp/articles/-/49266
ジンバブエ - Wikipedia