以下の内容はhttp://master-asia.livedoor.biz/より取得しました。


1 名前:蚯蚓φ ★:2019/12/07(土) 21:11:13 ID:CAP_USER.net

https://timgs.wecandeo.com/thumb/2984/20191206/22/V9369532_2848_adef585_00000.jpg


[アンカー]韓国に打撃を与えようと日本が始めた輸出規制が日本にブーメランになって、より大きな打撃を受けていることが明らかになっています。日本の対韓輸出も、貿易黒字も急速に減っているのです。日本通商当局者も問題解決の必要性に共感しているといいます。キム・ジス記者です。

[記者]10月、日本の対韓輸出額は35億ドル線、2005年以降ずっと日本の第3位輸出対象国だった韓国は14年ぶりに4位に一段降りました。全輸出額のうち韓国の比重も2001年以来18年半ぶりに初めて6%が崩壊しました。大々的不買運動と日本産製品代替確保の動きが対韓輸出に打撃を与えたのです。

ビールを含む対韓食品輸出は58%以上急減し、日本産乗用車販売は58%以上減りました。反面、我が国の対日貿易赤字は11億ドル台で、17年6カ月ぶりに最小値に落ちました。輸出規制が始まった7月から11月まで累計73億ドル、2010年以降最も少ないです。輸出規制が日本にかえってブーメランになっただけで、特に効果がなかったことを見せる証拠です。

<チョン・インギョ/仁荷(インハ)大学国際通商学科教授>「日本もやはり我が国の不買運動を憂慮しているので、この部分を直接的、間接的に強調して日本政策当局が動くように…」

このような事情を見ると16日、通商当局間政策対話に先立ちオーストリア・ウィーンで開かれた事前会議で日本も懸案解決努力が必要ということに共感した、と政府関係者が明らかにしました。

<イ・ホヒョン/産業通商資源部貿易政策観> 「懸案解決のために努力が必要という認識を共有しました。今後、協力しなければならない部分について集中的に議論したので大きな見解の相違はありませんでした。」

今回の政策対話が年内輸出規制の最終撤回をもたらす契機になるのか注目されます。

聯合ニュースTVキム・ジスでした。

ソース:聯合ニュースTV(韓国語)貿易ブーメラン合った日…"懸案解決努力必要共感"
https://yonhapnewstv.co.kr/news/MYH20191206018600038

関連スレ:【朝日新聞】韓国側には日本との関係改善に向けて歩み寄ろうとする動きが出ている[12/6]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575611884/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575720673


1 名前:荒波φ ★:2019/12/07(土) 09:17:22 ID:CAP_USER.net

『韓国 行き過ぎた資本主義』(金敬哲著、講談社現代新書)
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/c/a/200/img_ca17e1949b696e7db030c46061c763a840645.jpg


■「悪夢」再来を覚悟すべき経済状況
 
この本を読んだ後、ある韓国政府の関係者に、韓国経済に関して話を聞いてみたら、衝撃的なことを告白した。

「まだ文在寅政権は決して口にしないが、今年のわが国のGDP成長率は、2%を切りそうだ。リーマン・ショック後の過去10年ほどで最悪の事態だ。もしもこの状況が来年も続くなら、われわれは20世紀末の悪夢だった『IMF時代』が再現することを覚悟しなくてはならないだろう」

「IMF時代」とは1997年末、アジア通貨危機に伴って、金泳三政権時代の末期に韓国経済が破綻し、IMF(国際通貨基金)の管轄に、国家財政が移管されたことを意味する。当時、韓国を訪問すると、街は閑散とし、北朝鮮とあまり変わらない光景が広がっていて、唖然とさせられたものだ。

そうした「悪夢」が、20数年ぶりに再来するかもしれないというのだ。そう言えば、左派の文在寅政権は、金大中政権-廬武鉉政権の流れを汲んでいると思われがちだが、いろんな点で、むしろ金大中政権の前の政権、すなわち金泳三政権と似ていると感じる。国内の経済政策はトンチンカンで、外交政策は強硬な反日を貫いているからだ。

一言で言うなら、「素人政権」なのである。日本で言うなら、2009年から2012年までの民主党政権とソックリだ。

■ヤバい経済統計
 
今週12月3日、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、韓国経済の第3四半期(7月~9月)の主要統計を発表した。ちょうど『韓国 行き過ぎた資本主義』を読んで唖然とした直後だったので、この日に韓国銀行が発表した61ページにわたる統計資料に、詳細に目を通してみた。その結果、「これはヤバい」と再認識した。

2017年5月に発足した文在寅政権は、「所得主導成長」と呼ぶ経済政策に舵を切った。これは、右派の李明博政権が取っていた「落水効果政策」とは、真逆の経済政策と言えるものだ。

「落水効果政策」とは、主に韓国国内の「30大財閥」を、政府が手厚く補助し、富ませていく。そうすることによって、上から下に水が流れ落ちるように、韓国経済全体が活性化していくというものだ。

それに対し、左派の文在寅政権が取ったのは、下から上に底上げしていく方式だった。すなわち、まずは労働者の最低賃金を大幅にアップさせ、国民の所得を格上げする。そうすると庶民の消費が増えるから、国家の税収も増えて、韓国経済が活性化していくという考え方だ。

だが文在寅政権は、2年間で約3割も最低賃金を増やした結果、賃金を払いきれない中小企業がバタバタと倒産していった。その結果、韓国経済が不況に陥るという愚を犯してしまったのである。

その実態が、韓国銀行が公表した61ページの資料に、如実に表れていた。

まず「実質国内総生産と支出」では、「鉱工業成長率」が示されているが、そこには惨憺たるデータが並んでいた。

鉱業10.0%減、飲食料品5.6%減、繊維及び皮革製品9.9%減、木材、紙、印刷、複製3.0%減、コークス及び石油精製品5.1%減、化学物質及び化学製品1.0%減、非金属鉱物製品2.3%減、一次金属2.4%減、金属加工製品1.4%減、電気装備8.1%減、運送装備2.1%減、生活関連系5.3%減・・・。

続いて、「電気、ガス、水道事業の成長率」も、電気19.0%減、ガス0.9%減、水道3.2%減。「建設業」も、建物建設6.3%減、住居用5.7%減、非住居用6.9%減、土木建設7.3%減となっている。

サービス業の成長率は、宿泊及び飲食店0.3%減、情報通信2.9%減、事業サービス0.1%減、文化その他2.3%減・・・。

「総固定資本形成」の部門は、建設投資6.0%減、建物建設6.4%減、土木建設4.9%減、機械類投資2.6%減・・・。

「内需」は、文在寅政権が発足した2017年は3.9%増、翌2018年は1.2%増だったが、2019年第3四半期は0.7%減となった。農林水産業も第3四半期は、5.2%減まで落ち込んでいる。

こうした結果、2017年のGDP成長率は3.2%だったが、翌2018年は2.7%となり、2019年は2.0%となる見込みだという。

だが、これだけあらゆる統計が「減、減、減・・・」となっているのだから、統計を操作でもしない限り、2.0%の経済成長率など不可能だろう。前述の韓国政府関係者の発言通りだ。

2019.12.7
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58512
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58512?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58512?page=3

※一部省略


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575677842


1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/12/07(土) 14:57:48.90 ID:CAP_USER.net

束の間の「勝利の余韻」に酔おうとしても、あの国が簡単にそれを許すはずがない。
GSOMIAの破棄は回避されたが、残念ながら韓国の嫌がらせはこれからも続くという。

二日酔いは懲り懲りなので二度と深酒はしない、明日からは決して遅刻しない、気になるけど傷跡が残るのでかさぶたはもう剥がさない。

そう誓ってはみるものの、やっぱりもう一杯頼んでしまうし、二度寝の誘惑からは逃れがたいし、
ついついかさぶたをめくってみたくなる。人間の「癖」はそう簡単になおりはしない。

またか……。

「困ったお隣さん」である韓国の振る舞いを見て、そう感じている方が多いのではないか。
GSOMIA(軍事情報包括保護協定)問題が片付いたと思ったら、早速、韓国が日本に因縁を吹っかけてきたのである。

「日本が韓国を、輸出管理で優遇措置をする『ホワイト国(現在の呼称はグループA)』から外すと決定したことを受け、
韓国は『対抗措置』としてGSOMIAを破棄するとやり返してきたわけですが、GSOMIA問題は日本の『完勝』でした」
と、まずは外務省担当記者が経緯を振り返る。

「外務省の幹部は、『GSOMIAがなくなっても、例えば北朝鮮のミサイル関連情報が取れなくなるわけでもなく、特に日本に実害はない。
でも、GSOMIAは対北朝鮮、対中国において象徴的意味合いを持つから、できれば破棄は避けたい』と語っていました。
しかし、韓国と直接交渉をしても埒が明かない。そこで、米国から圧力をかけてもらうことにしたんです」

それが功を奏し、破棄するのか継続するのかが決まる失効期限の11月23日午前0時直前になって、韓国は破棄を凍結、
つまりGSOMIAを「やめるのやめた」と方針転換。しかも併せて韓国は、日本が同国に対して行った輸出規制をWTO(世界貿易機関)に提訴するとも息巻いていたのだが、
米国からの「脅し」がこたえたのか、これも「とりあえずやめる」と引き下がったのだ。

対する日本は、何も譲歩していない。「完勝」たる所以(ゆえん)である。その勝利の美酒にしばし酔いしれようとしていた矢先のことだった。
同月24日、早くも韓国は「癖」を露(あら)わにしてきたのだ。経産省が輸出管理とGSOMIAは別物で、当面、規制は維持されると発表したことを受け、
「GSOMIAを巡る日韓合意に関して、日本側は嘘の発表をしている」「抗議し、日本は謝罪してきた」と……。

無論、その翌日に菅義偉官房長官は、「発表内容の骨子は、韓国政府と事前にすり合わせた」「政府として謝罪した事実はない」と否定している。
日本が「動画」という決定的証拠を開示しているにも拘(かかわ)らず、なお韓国が「挑発してきたのは日本」と嘘を言い続けた昨年末の「レーダー照射事件」が思い出されるばかりである。

兎(と)にも角(かく)にも、再びの韓国によるイチャモンによって、せっかくの美酒の味は苦いものになってしまったのだった。
その上、「これからも韓国が嘘を言い募り、自分たちの正当性を主張してくることは間違いありません」
と、美酒に酔うのではなく「懲りないコリア」に警戒すべきと釘をさすのは、『悪韓論』(新潮新書)の著者で評論家の室谷克実氏だ。

「元来、韓国という国は『恨(ハン)』の思想を持っていて、何かにつけて『日本が悪い』『米国が悪い』となりがち。今回も必ず日本に仕返しをしてくるはずです。
一番考えられるのは、『GSOMIAの継続を決めたのは、我が国をホワイト国から外していたが、それを元に戻すと約束したからだ』との嘘を対外的に言いふらすこと。
もちろん、日本はそんな約束はしていないわけですが、『言った、言わない』という“寝技”の論争に持ち込むのは韓国の得意技ですからね」

韓国出身で拓殖大学教授の呉善花氏は、そのココロをこう読み解く。

「韓国大統領府は、今回のGSOMIA破棄の停止は『いつでも協定の効力を終了させることができる前提のもと』でのものだと発表し、
あくまで主導権は自分たちにあり日本より立場は上であるとの姿勢を崩していません。なぜなら、ホワイト国から除外されたことでプライドを大きく傷つけられたからです。
ソウルでのデモでは、参加者が『経済侵略』という言葉を使ったほど。その損なわれたプライドを保つためにも、上から目線の物言いが必要なわけです」
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12071101/?all=1


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575698268


1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/12/07(土) 11:02:32 ID:CAP_USER.net

|専門家、「軍が積極的に乗り出していたことを示す証拠・・・責任を認め、謝罪すべき」

(写真)
https://img8.yna.co.kr/etc/inner/KR/2019/12/06/AKR20191206149500073_02_i_P2.jpg
▲ 日本軍慰安婦の被害者を象徴する平和の少女像
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軍当局が、兵士70人に対して慰安婦1人が必要だという意見を明らかにした記録など、日本軍が慰安婦制度に関与していたことを裏付ける日本の公文書が追加で確認されたと共同通信が6日に報道した。

このような記述は、駐日日本領事館が日本本土の外務省と連絡するため、1938年に作成した機密文書であることが分かった。

報道によれば、駐青島日本総領事の報告書に、「海軍側は芸酌婦(芸妓+酌婦)合計150人程度の増加を希望しており、陸軍側は兵士70人に対し1人程度の酌婦を要する意向」と記載していた。

また、済南総領事が外務大臣宛に作成した報告書では、日本軍が現地に進出して風俗業の従事女性が増えたという説明が登場すると共同通信は伝えた。

報告書はこれに関連して、「内地人(日本人)の芸妓(酒の席で歌と踊りを披露する女性)101(人)、同(内地人)酌婦110(人)、鮮人(朝鮮人を蔑む表現)酌婦228(人)という大人数に達した」と記録した。

また、「皇軍の前身する場合を見越して、4月末までには少なくとも当地に※5,000の特殊婦女を集中し」と記述したり、徐州占領(1938年)後には『軍用車に便乗』 して特捜婦女186人が南下したという記録も発見された。
(※本当はたぶん500)

酌婦、特捜婦女について他の報告書では、「娼妓(売春女性)と同じである」、「醜業(売春)を強いられる」などと説明していて、これらは慰安婦を意味していると共同通信は伝えた。

日本軍慰安婦問題の調査の一環として、日本の内閣官房が2017~2018年に新たに収集した23件の文書のうち、13件から一連の記述が発見された。

これは当時、中国にあった日本領事館が日本本土の外務省と連絡するため、1938年に作成した機密文書だ。

(写真)
https://img9.yna.co.kr/etc/inner/KR/2019/12/06/AKR20191206149500073_03_i_P2.jpg
▲ 1993年8月4日午後、日本の首相官邸で日本軍慰安婦問題に関する日本政府の調査結果を発表するコノ・ヨヘイ(河野洋平)官房長官(当時)。
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専門家は、軍と外務省が国家レベルで乗り出し、慰安婦を戦場に送ったことを確実に示している証拠であると付け加えた。

関東学園大学の林博史教授(現代史)は、「軍が主体的・計画的に女性を集めようとしていたのを裏付ける内容」と言いながら、「領事館を通じて外務省に打診した」と説明した。

日本軍慰安婦問題の研究を深く掘り下げてきた中央大学の吉見義明名誉教授は、「これまで “性病予防のために兵士100人に1人の割合で慰安隊を輸入する。1,400~1,600人” という陸軍軍医官の業務日誌があったが、“70人に1人” という公文書はそれよりも割合が高くて興味深い」と話した。

彼は、「河野談話では “軍の関与” という曖昧な表現を使ったが、慰安婦制度を軍が作り、維持し、運営していたことがわかる証拠だ」と言いながら、「(日本)政府は、“軍が主体的に実施した” という責任の所在を明確にして、改めて被害者に謝罪して、教育などの再発防止措置を取らなければならない」と意見を明らかにした。

日本政府は1991年から、各省庁にある日本軍慰安婦問題の関連公文書を内閣官房に集めて調査している。

収集された資料236件と被害者の陳述聴取の結果を基に、1993年にコノ・ヨヘイ(河野洋平)官房長官(当時)が日本軍慰安婦動員の強制性を認めて謝罪する河野談話を発表した。

日本軍慰安婦問題に関する資料調査はその後も続き、収集された文書は2018年度を基準に340件に達する。

ソース:東京=聯合ニュース(韓国語)
https://www.yna.co.kr/view/AKR20191206149500073


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575684152





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