（調査は6月22日〜7月10日）

　滋賀県に「住み続けたい」と答えた人が調査開始以来最高の80・4％に達したことが、6〜7月に県が実施した県政世論調査（速報値）で分かった。生活満足度や県政への関心度も昨年より上昇しており、県は「新型コロナウイルス対応に伴い、県の情報発信が増えたことが一因ではないか」としている。また、豪雨時の自宅周辺の被害リスクをハザードマップなどで確認したことがない人が3割に上ることも分かった。


　調査は6月22日〜7月10日に18歳以上の県民3千人を対象に郵送とオンラインで行った。回答率は56・1％。定住意向は1998年からの調査項目で、今回「住み続けたい」と答えた人の割合が昨年（75・4％）を5ポイント上回り、過去最高となった。

　生活への満足度を項目別に5段階で尋ねる設問では、全20項目中19項目で昨年より数値が改善した。「健康的な日常生活を送れている」「必要な医療サービスが整っている」など以前から満足度の高い項目はより上昇し、満足度の低い「鉄道やバスなどの公共交通が整っている」「県の魅力が発信されている」といった項目でもマイナス評価が減る傾向がみられた。

　自分が感じている幸福の度合い「幸福度」の平均値は10点満点中6・9点で、昨年の6・67点から微増した。幸せを感じる上で大切なこと（複数回答）として「身体の健康」（76・5％）、「家族とのつながり」（60・5％）を挙げた人が昨年比でそれぞれ8・0ポイント、10・6ポイント増加した。

　〜（略）〜

　今回は回答率を高める目的で、5年ぶりに抽選で粗品を贈った。クロス集計を含む報告書は10月上旬に県ホームページで公開する。

9/17(木) 7:01配信 京都新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/368daf682a62593b479bd931256bcbfccfd7c5cd