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【９連休】来月2～10日「連休化」を　西村担当相、経済界に提案　新型コロナ

2020年04月29日 14:00

1 名前：首都圏の虎 ★：2020/04/24(金) 19:45:45 ID:j5PbOyJD9.net: 西村康稔経済再生担当相ら4閣僚は24日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（GW）期間中の外出抑制を要請した。

　西村氏は「GW後の（5月）7日と8日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の5連休（2～6日）を10日までの9連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。

　政府は人と人の接触を8割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にしっかり休むといった新たな取り組み」も選択肢になると指摘した。

　中西会長は終了後、記者団に対し、8割の削減を目指す考えを強調した上で、「在宅勤務が役立つのか、休みにしたほうがいいのかは状況によって変わる」と述べ、具体的な対応は各企業に委ねる意向を示した。　

4/24(金) 19:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000126-jij-pol
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200424-00000126-jij-000-view.jpg

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587725145

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【経済】オリオンビール「今後、ストロング系チューハイは発売しません」　健康に配慮

2020年04月29日 10:00

1 名前：富豪立て子 ★：2020/04/25(土) 09:18:34 ID:zCvUo/Ta9.net: 　オリオンビール（浦添市、早瀬京鋳社長）がストロング系チューハイ「WATTA　STRONG」（ワッタストロング）の生産を終了したことが22日、分かった。

　高いアルコール度数の「ストロング系チューハイ」はアルコール依存の助長や健康被害が指摘されている。同社はこれらの指摘を踏まえて生産を終了し、「今後ストロング系チューハイは発売しない」としている。

　WATTAシリーズは同社初の缶チューハイとして、2019年5月に発売。アルコール度数3％から9％まで、限定品を含め複数の種類がある。

　アルコール度数9％の「ストロング」は、通年品の「フルーツシークヮーサーミックス」「ドライシークヮーサー」、限定品の「パッションフルーツ」の計3種が販売されている。今年1月までに全ての商品の生産を終了しており、現在店頭に並んでいる在庫分で販売終了となる。

　ストロング系チューハイはビールや発泡酒よりも安く、アルコール度数が一般的なビールの倍近い9％と「安く酔える」ことから人気となり、販売量も拡大している。

　一方で、アルコール依存対策に取り組む医師からは、大量のアルコール摂取につながる危険性が指摘されている。

　オリオンビールによると、ワッタストロングは発売から3月24日までに165万8千本、1億7022万円を売り上げており、ワッタシリーズ販売額の約4割を占める。

　同社広報は「社会的に高アルコール飲料の害が指摘されていることを受け、社内で検討を重ねてきた。県民の健康に貢献することが使命なので、高アルコール飲料の発売を中止することにした」と説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000004-ryu-oki
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200423-00000004-ryu-000-7-view.jpg

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587773914

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【新型コロナ】英国、ドイツが経済正常化へ「免疫証明」検討

2020年04月28日 14:00

1 名前：みんと ★：2020/04/24(金) 11:27:19 ID:lFcZyzLY9.net: 　【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスの感染が拡大する中、欧州諸国が免疫の有無を調べる抗体検査に相次いで乗り出している。英国は、経済活動を早期に再開させるため抗体検査で免疫が確認された国民に「免疫証明書」を発行し、外出を許可する計画を検討している。ただ、抗体検査に技術的な課題があり、検査が順調に進まないことが懸念されている。

　英国のハンコック保健相は２日、免疫証明書の発行を検討していると発表した。証明書とともに、免疫を獲得していることが一目でわかるリストバンドを提供する構想も明かしたが、まだ実現していない。

　英国ではすでに一部の新型コロナの患者を対象に抗体検査を行っており、ハンコック氏は記者会見で、免疫証明書が発行できれば「免疫を得た人を可能な限り通常の生活に戻せる」と強調。自身も３月下旬に新型コロナに感染し、一時、自主隔離を余儀なくされた同氏は、英ＢＢＣ放送の番組で「私には免疫が備わっており、再び感染する可能性は低い」と述べた。

　英国が免疫証明書の発行を検討するのは、一刻も早く経済を回復させたいからだ。英政府は感染率が十分に下がっていないとして、先月２３日から開始した外出制限を最低でも５月上旬まで延長することを決めた。英予算責任局は４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比マイナス３５％になる可能性があるとしており、英政府は抗体が確認できた人から外出制限を解除して経済を活性化させたい考えだ。

　ドイツも免疫証明書の発行を検討している。５月には約１万５千人の抗体検査を実施する見通しだ。イタリアも北部ロンバルディア州で抗体検査を開始する。

　ただ、抗体検査の精度には課題があり、その有効性を疑問視する声もある。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、英政府は抗体測定キットを１７５０万個購入したが、どれも精度が低く、実用化に適さないと判断された。感染症の専門家によると、正確性が低いキットが出回っており、新型コロナに感染したことがないのにも関わらず、抗体があるとの結果が出る例が報告されている。検査の精度が上がるまで時間を要するとみられ、英メディアは英国民が広く検査を受けられるようになるには数カ月かかる可能性があると指摘した。

　また、免疫学を研究する英エディンバラ大のエレノー・ライリー教授は英紙デーリー・ミラーに対し、抗体を獲得しても新型コロナの再感染を確実に防げるかどうかは分からないと指摘し、証明書は国民に「誤った安心感を与える」と危機感をあらわにした。

　免疫証明書の発行で格差が広がることも懸念されている。米法学者のヘンリー・グリーリー氏は米メディアに、免疫証明書を出せば、持っている人だけが交通機関の利用や旅行などが許される社会になると予測し、「（証明書を持たない人にとって）差別にあたる」との見解を示した。

産経ニュース 2020.4.23 17:47
https://www.sankei.com/world/news/200423/wor2004230022-n1.html

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587695239

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【コロナ】三浦瑠麗｢自粛で数多のひとの命と将来が失われる。高齢者と持病の方の医療体制を拡充し、はやく経済を回しはじめないと｣

2020年04月26日 02:00

1 名前：緑の人 ★：2020/04/24(金) 20:10:15 ID:dfwzIsUd9.net: ロックダウンと強い自粛の長期継続は大恐慌を作り出す。それによる格差の拡大は弱者を直撃し、
数多のひとの命と将来が失われることになる。

それを防ぎたければ、高齢者と持病持ちの方々の健康に配慮した行動制限とともに医療体制を拡充し、
はやく経済を回しはじめなければならないということです。

https://amd.c.yimg.jp/amd/20191203-00015797-bunshun-000-1-view.jpg
2020年4月22日
https://twitter.com/lullymiura/status/1252792876817215488

関連スレ
三浦瑠麗｢経済vs命ではなく、命vs命｣｢コロナで死ぬ命と経済で死ぬ命は同じ｣
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1586574493/
(deleted an unsolicited ad)

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587726615

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【日本経済崩壊】店名公表のパチンコ店「政府の支援策からも外され、このまま休業では倒産し従業員や取引先への責任が取れない」

2020年04月25日 14:00

1 名前：◆RHQv1y2o4k ramune ★：2020/04/25(土) 13:03:37 ID:cJU4+blm9.net: 同社の正社員と派遣社員は計195人、アルバイトは468人に上り、パチンコ業が政府の資金繰り支援の対象から外されてきたことを挙げ
「この状態で休業すると倒産し、従業員や取引先への責任を放棄することになりかねない」と理解を求めた。

コメントの最後には従業員の検温や消毒液の設置などの対応策が列挙され
「『パチンコ屋』というイメージのみで判断しないで」
「公表を受けて当社店舗に来ることは控えて」と記されていた。

全文ソース
https://www.nikkansports.com/general/news/202004240000782.html

■参考
パチンコ・パチスロの市場規模は、日本の余暇市場において大きな割合をしめております。
日本生産性本部が発行する「レジャー白書2019」によると、パチンコ・パチスロの市場規模は28.8％を占め、
約20兆円の市場規模となっています。
https://www.fujimarukun.co.jp/corp/ir/individuals/market.html

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587787417

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【コロナ不況】「経済の9割を止めてもコロナ対策を」は正論か　失業率が上がると自殺者数が増加する

2020年04月22日 22:00

1 名前：砂漠のマスカレード ★：2020/04/22(水) 21:22:17 ID:IJ097zDg9.net: 「経済の9割を止めてもコロナ対策を」は正論か

新型コロナウイルス禍に関連して、「命か経済か」という古くからある問題がまたクローズアップされてきた。

過去に例を見ない「自粛」によって、数多くの企業や自営業者らが経済的に苦しい立場に追い込まれており、世界規模で見た場合には大恐慌を超える状況だとも伝えられている。
このような状態が続けば、経済は壊滅的なダメージを受けることは間違いない。すでに受けているとすら言える。

一方で「人命よりも大切なものはない。経済云々はそのあとだ」という声は大きい。
政府と東京都を見た場合には、どちらかといえば両方のバランスを取ろうとしているのが前者で、「命ファースト」を強く主張しているのが後者（都知事）である。

直近では、「ひるおび！」（TBS系）でのジャーナリスト、大谷昭宏氏の発言が波紋を呼んだ。大谷氏は、

「9割の経済を止めたっていいじゃないですか。人の命を守って、そこから先に経済を立て直すという事は出来るわけですよ。命を亡くしちゃったら、経済の立て直しなんてありえないわけです」

と「とにかく命ファースト」と強く主張したのだ。小池都知事にとっては心強い援軍かもしれない。

しかし、よく知られているように、「命と経済」は二者択一の問題ではない。むしろ切っても切れない関係にある、というのが常識だろう。

いくつか、過去の事例を見てみよう。

2016年、カナダで17歳の少年が銃を乱射し、教師ら4人を殺害したという事件が起きた。
事件が起きた町は先住民が人口に占める割合が高く、失業率は20％という高さ。
地域住民の自殺率は州で最も高かった。貧困や失業苦が犯罪や自殺の背景にあるのでは、というのが現地の見方である（時事通信・2016年1月26日）

2010年に財政危機に陥ったギリシャの自殺率を見てみよう。2010年には男女平均で3.3だった（10万人あたりの自殺者。男性は6.0で女性は0.7）。
それが2015年には4.8（男性7.8、女性1.9）となり、2016年には5.0（男性8.1、女性2.0）となっている。失業率が高く、また経済的に困窮した年金生活者が自殺に追い込まれるケースも多いようだ。

こうした傾向は世界各国で見られており、もちろん、日本も同様である。

ニッポン放送のアナウンサー、飯田浩司氏は著書『「反権力」は正義ですか』の中で、

「経済は人命を左右する」という章を設け、自殺者数と失業率の関係を例にしながら解説している（以下、引用は同書より）。

下は総務省、警察庁発表をもとに飯田氏が作成したグラフだ。

「このグラフは完全失業率の推移と『経済・生活問題』を原因とする自殺者数の推移を重ね合わせたものです。
多少のタイムラグはありますが、完全失業率（年平均）と『経済・生活問題』を原因とする自殺者数の推移がほぼリンクしているということが表れています。
つまり、失業率が上がると、自殺者数が増加する。逆に、失業率が下がると自殺者数も減少するということがわかりますね。
両変数の差分を計算した相関係数（1に近づくほど正の相関性が高い）は0.74.やはりかなりの連動があることがわかります。

グラフを見ると、1990年からの28年間で過去2度大きな山を迎えています。
2003年と、09年。03年はITバブル崩壊後の不景気、09年は言わずと知れたリーマンショック後の不景気です」

すでに企業の倒産、就職の取り消しといった事例が多く報告されている。そこから立ち直れない人は一定数生じてしまう。「命は大事。経済も大事」と考えなければ、結局は多数の命を失うことになるかもしれない。「経済的に追い込まれて自殺するのは全部自己責任」などという考え方は許されるものではないだろう。

大谷氏の言う「9割の経済を止めても立ち直れる」という断言がどのようなシミュレーションに基づいているかは不明である。誰もが望むのは「命も経済も」救われるということのはずだが……。

デイリー新潮編集部

2020年4月22日掲載

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200422-00622782-shincho-soci&p=2
4/22(水) 7:15配信

https://amd.c.yimg.jp/amd/20200422-00622782-shincho-002-3-view.jpg
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200422-00622782-shincho-003-3-view.jpg

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587558137

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【ファッ！？】広島県知事「県職員の10万円給付を財源にしてコロナウイルスの緊急経済対策をする」「聖域なく検討したい」

2020年04月21日 20:00

1 名前：ガーディス ★：2020/04/21(火) 18:20:18 ID:pm9v1IpT9.net: 広島県の湯崎英彦知事は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が全国民に給付する10万円について、県職員分を「活用する」との考えを表明した。
基金に積み立て、感染拡大を防ぐ対策の財源に充てる案を想定している。
湯崎知事は「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に今回給付される10万円を活用することで、聖域なく検討したい」との考えを示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00010007-chugoku-soci

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587460818

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【正論】台湾人「台湾政府は“国民の命”を最優先し、日本政府は“オリンピックの開催”と“経済”を優先した」

2020年04月21日 10:00

1 名前：まそ ★：2020/04/21(火) 09:23:07 ID:a7F8xm0A9.net: 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日本政府の後手後手の対応にアジアの周辺国が驚きの声を上げている。

首都封鎖（ロックダウン）していないのは「日本」も「韓国」も「台湾」も同じだ。

それなのに、PCR検査が進まず感染者の急増が止まらない日本に対し、韓国はすでにピークアウト。台湾は4月14日に36日ぶりの感染者ゼロとなった。

＜4月19日時点での感染状況＞
・日本　感染者10,434人／死者224人
・韓国　感染者10,661人／死者234人
・台湾　感染者398人／死者6人

韓国や台湾では、その日の感染者数や死亡数がすぐに分かるサイトを国が開設しているが、日本にこうしたサイトはない。厚生労働省のホームページにも新型コロナのコーナーはあるものの更新速度が遅く、リアルな感染者数は報道のほうが早いのだ。

ある台湾人女性は、感染者数の少なさについて、「台湾政府は“国民の命”を最優先し、日本政府は“オリンピックの開催”と“経済”を優先した。単にその違いだと思います」と語る。

日本在住の台湾人男性は「中国に忖度した結果だ」と分析する。

また韓国人女性は、「安倍政権の無能ぶりに韓国のネット上では『韓国ならとっくに弾劾だ！』という声が多いです。こんなひどい政権なのに、何もしない日本人のおとなしい国民性を皆、不思議に思っています」という。

韓国のネット上では緊急事態宣言の発令（4月7日）の遅さについて「首相夫人のご旅行が影響したのでは」という憶測さえあった。

韓国や台湾が懸命に防疫を強化し感染者を減らしていた頃、日本政府は何をして、何をしてこなかったのだろう？

https://news.yahoo.co.jp/articles/e09bf1316bc11321aadcb8b3321ff5cb605da93c

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587428587

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【国際】中国外務省「中国は被害者」「米国からも新型インフルやらエイズやら経済危機やらが世界に広まった」

2020年04月21日 00:00

1 名前：動物園 ★：2020/04/20(月) 22:51:30 ID:z4LouKVE9.net: ※統一まで465年

2020.04.20

新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が全世界に拡散したことについて、米国政府が「中国責任論」を持ち出すと、中国政府が反撃に出た。

環球時報やロイター通信などの報道によると、ゴンサン中国外務省スポークスマンは20日のブリーフィングで、
「中国は被害者だ」と強調し、「米国は、科学に基づいた事実と国際社会の見解を尊重しなければならない」と述べた。
「中国ではなく、ウイルスが『敵』」という言葉も付け加えた。

中国がこのような反撃に出たのは、米国で最近、「中国責任論」が強まっているためだ。中略

ゴンサンスポークスマンはこの日のブリーフィングで、「2009年に米国で始まった新型
インフルエンザ（豚インフルエンザ・H1N1）が全世界に拡散してほぼ20万人が亡くなった時、
アメリカにその被害について責任を問うた人がいたか」と問い返した。
また、「1980年代にエイズが米国で初めて発見されて以来、全世界の多くの人が苦しんで経験した」
という言葉も付け加えた。

保健危機だけでなく、経済危機も指摘した。「2008年に米国で、世界金融危機が始まった時、
米国に責任を問う者はなかった」ということだ。また「互いに非難するために時間を無駄にせずに、
国際的に協力しなければならない」と強調した。

中国側が改めて新型インフルエンザに言及したのは、2009年当時、この伝染病が米国カリフォルニア州
サンディエゴで最初にはじまったためである。以来、ヨーロッパとアジアに急速に普及しており、
全世界で約1万8500人（WHO集計）が死亡した。しかし、一部の医療専門家は、死者が20万人を超えるという主張を出した。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=025&aid=0002994378

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587390690

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【経済】パチンコ店も破産　新型コロナの経済損失はリーマン超えの63兆円か

2020年04月20日 18:00

1 名前：首都圏の虎 ★：2020/04/20(月) 16:59:34 ID:c3hl9YpJ9.net: 　経済への影響が如実に出始めた。新型コロナウイルスに関連する倒産は、感染が広がった東京都や北海道、大阪府、兵庫県、福岡県などにとどまらず、全国に広がっている。

「4月16日には緊急事態宣言が全国に発令されましたし、これから倒産件数はまだまだ増えると見られています。現在、政府は東京地方裁判所に“緊急事態宣言期間中に破産などの不急の申立てを控えるように”と東京の3弁護士会に要請しています。地裁の業務を縮小しているための措置ですが、宣言後に倒産の手続きが相次ぐ可能性が指摘されています」（全国紙経済部記者）

　倒産した企業は、飲食店、食品製造業、学習塾、旅館、旅行業、クルーズ船運行会社など。どこも集客の大幅な減少、営業自粛などによる売上減が痛手となった。

「名古屋に本社があり、東京都内で3店舗のパチンコホールを運営している『赤玉』が4月15日に破産手続きを開始しました。感染拡大によるパチンコ関連企業の倒産は全国初です。

　新型コロナの感染が広がる中でも、パチンコ店には朝から行列ができていました。しかし、緊急事態宣言後は営業自粛要請の対象となり、休業を余儀なくされていた。そのことが直接的に影響した形です」（同前）

　経済損失は限りなく大きいと、関西大学名誉教授で経済学者の宮本勝浩氏が指摘する。

「リーマン・ショックの時、日本経済は2008年と2009年の2年間でGDPが7.6％減少しました。今回はその時に比較して、1.5倍の経済的損失が出るとみています。同じく2年間の損失を算出すると、東京だけ約12兆円、神奈川は約4兆円、大阪は約4.5兆円。日本全体では約63兆円の経済的損失が出ると予想しています」（宮本氏）

　現状、緊急事態宣言は5月6日までとされているが、終息していなければ延長もあり得ると見られている。そうなれば経済損失はさらに増える懸念もある。

4/20(月) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200420-00000005-moneypost-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200420-00000005-moneypost-000-view.jpg

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587369574

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