その後、14歳でサイトの更新情報などを簡単にまとめて配信する「ＲＳＳ」技術の開発に参加、
19歳で創業した企業はニュース収集サイトの先駆け的存在「Ｒｅｄｄｉｔ（レディット）」と合併する。

■「開かれたネット社会」の実現に情熱

　スタンフォード大学を約１年で中退した20代のスワーツ氏は「開かれたネット社会」の実現に情熱を傾けるようになる。
22歳の時に書き上げた「ゲリラオープンアクセス宣言」では、「情報を独占しようとする人こそ強欲」と述べ、より多くの人に知識の“私有化”に反対する活動に参加するように呼びかけている。

　今回のスワーツ氏の事件が社会に投げかけた問題点が３つある。

　第１に、学術論文は誰のものかという疑問である。

　スワーツ氏の友人である大学研究員が米雑誌のインタビューで語ったところによると、「６ページの論文に20ドルってひどすぎる」という議論をスワーツ氏と交わしたことがあるという。

　ゲリラオープンアクセス宣言のなかでも、同氏は「研究者が同僚の学術論文を読むのに多額の料金を払うのはおかしくないか？
先進国の名門大学が科学論文を独占して、途上国の子供たちから隠しているのはおかしくないか？」と述べ、高額の論文閲覧料を問題視している。

■ネット上の知識・情報は誰のもの

　同氏は研究成果はどんどん公開されることで、さらに新たな発展が生まれると信じていた。目先の少額の利益に縛られるべきではない、と訴えていたのである。
また、最近では研究者の間でも、政府の助成金などの公的資金で行われた研究論文を有料で公開するのはおかしいとの意見が出始めている。
スワーツ氏の死後、論文を管理するデータベース企業や大学の間で、論文公開の１部無料化を検討する動きなどが出ている。

　２点目は、米国では著作権侵害が被害者の訴えが必要のない「非親告罪」となっていることだ。

　スワーツ氏はハーバード大学研究員の肩書を持っており、ダウンロード先の論文データベースのアクセス権を持っていた。「盗んだ」わけではない。また、
ダウンロードした記事や論文を一般公開したわけでもないので、実害もない。そのため、同データベースはスワーツ氏に対する訴えを11年に取り下げていたのである。

　スワーツ氏の死去を受けて、論文データベースを運営する非営利団体は「スワーツ氏は才能豊かな若者だった。ダウンロードした情報はすべて返還されており、
スワーツ氏との間にわだかまりはない。こんな結果は望んでいなかった」との文章をサイトに載せた。

　専門家の間では、今後は実害のあったケースや強い悪意に基づくケースと、スワーツ氏のような「実験的な行動」は分けて考えられるべきだ、との意見も出ている。

　また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に著作権侵害の非親告罪化が含まれるとの観測もあり、今回のスワーツ氏のようなケースが今後日本でも発生する可能性が出ている。

■社会はハッカー文化と調和できるか

　第３に若者のハッカー精神とどう対峙すべきかという問題だ。

　大人世代には後ろ暗いイメージのある「ハッカー」というと言葉だが、ネットに精通した若年層では必ずしも否定的な意味合いはない。
むしろ「開かれたネット社会の立役者」「限界に挑戦する人」といったニュアンスが強い。

　世界最大の交流サービス（ＳＮＳ）「フェイスブック」を創ったマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）も「ハック」「ハッカー」という言葉を好んで使う。“ハッカー”出身のネット起業家は少なくない。

　政府がハッカーに対して、サイバーテロや機密情報の流出の可能性を本気で懸念しなくてはいけない現代社会。一方で、「知識を共有するのは罪じゃない。企業に独占させるな」と訴えて学術論文を手にいれたスワーツ氏。
性質の全く異なる２つのハッカーをどう法律で裁いていくのか。国家は難しい課題に直面している。

そして、この知識を誰でも利用できるようにすることは、ばかばかしいほど簡単だった。
スワーツ氏は図書館のネットワークへのアクセス権を既に有していたため、システムに
不正に侵入する必要などなかった。
自分のパソコン上で「keepgrabbing.py」というプログラムを普通に走らせ、JSTORから
480万本の論文を恐ろしいほどの速度で“解放”した。
　MITはこの流出を食い止めようとしたが、スワーツ氏はその都度対策の裏をかいた。
ついにはMITの配線室でネットワークに直接ノートパソコンをつなぐという手段に出たのだった。
　スワーツ氏は、これ以外でも同じことをしている。それも何度もだ。2006年には
連邦議会図書館の蔵書目録（この閲覧には法外に高い利用料が必要だった）を手に入れ、
「オープン・ライブラリー」*4に投稿して誰でも無料で閲覧できるようにした。