1 ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★[off_go@yahoo.co.jp] 2012/10/10(水) 15:26:22.71 ID:???0
韓国は外貨調達をめぐり、「悪縁」という言葉がしっくりくるほど日本には苦々しい記憶がある。
最もつらい記憶は1997年アジア通貨危機当時。外貨準備が底を突き、デフォルトの危機に追い込まれた韓国には、日本から借り入れた短期債務220億ドルがあった。しかし、日本はうち130億ドルをその年に回収し、韓国がIMFに支援を要請する決定的な要因になったとされる。日本は97年12月だけで70億ドルを回収した。当時の姜万洙財政経済院次官（現産銀金融持株会長）が「必要なときに助けるのが真の友人」だと訴えたが、日本は「日本の銀行も自己資本比率8％という規制を満たすために困難な状況だ」として、韓国側の求めを断った。

2008年の世界的金融危機の際にも日本は冷たかった。危機の影響でドル調達が困難になり、韓国政府は同年10月に300億ドル規模の韓米通貨スワップで切り抜けたのに続き、日本にも既存の通貨スワップの拡大を求めた。しかし、日本は「大規模な通貨スワップ拡大は困る」と慎重姿勢を崩さなかった。結局、韓国政府は中国と300億ドルの通貨スワップで合意し、それに基づき日本に圧力をかけて初めて、韓日通貨スワップの規模を300億ドルに増額することができた。韓国政府の元幹部は「普段は協議がうまくいっていたのに、困った時期には異なることを言い出し、憤らずにはいられなかった」と振り返った。

日本は昨年の韓日首脳会談で韓国の通貨スワップ拡大要求を喜んで受け入れた。それまでの悪縁は解消されたように見えた。当時の日本には円高を緩和する効果もあるため、日本が実利を狙ったという分析もあったが、欧州財政危機で動揺する為替相場の安定にも役立ったことは明らかな事実だ。
しかし、今年8月に独島（日本名・竹島）問題が浮上後、日本の政界が韓日通貨スワップの延長に難色を示し結局増額部分の延長はできなくなり、韓国と日本の悪縁は繰り返されることになった。（抜粋）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/10/2012101000537.html

★日韓通貨スワップ縮小「日本は経済大国にあるまじき態度」＝韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1010&f=national_1010_012.shtml

1 そーきそばΦ ★ 2012/10/09(火) 01:56:58.57 ID:???0
　朝日新聞社の世論調査で次期衆院選の比例区での投票先を聞いたところ、2009年衆院選の直前には40％を占めた民主党が、今年10月1、2日の調査では17％になっている。その不人気ぶりは本人たちも十分理解しているようだ。政治評論家の森田実氏（以下、森田）が時事通信社解説委員の田崎史郎氏（以下、田崎）との対談で民主党の内情を明かす。

＊　　＊　　＊
田崎：政党のPR合戦という意味では、自民党総裁選の圧勝でした。テレビでも、総裁選を取り上げれば視聴率は上がり、民主党代表選を取り上げると下がるという状況だった。両党首選の直後に行われた日経新聞の世論調査でも、政党支持率で民主党は2ポイント下げて19％でしたが、自民党は37％と12ポイントも上げました。党役員人事も、自民党は安倍総裁と石破幹事長がタッグを組み、小泉進次郎青年局長を留任させて、「3枚看板」にしました。
安倍さんだけでは前回の政権投げ出しの印象が残りますが、3枚看板ならそのマイナスを分散させることができる。
総選挙を戦う「顔」としても、代わり映えしない野田首相より優勢だと思います。

森田：ある関西の民主党議員からもらった名刺を見ると、どこにも「民主党」という文字が入っていない。
今や多くの民主党議員が名刺に党名を入れないか、入れても小さく印字してあるだけだと言うんです。
それほど民主党に対する国民のアレルギーは高まっていて、そのことを当の議員たちも分かっている。
一方の自民党は、集会には人がどんどん集まるし、カンパも増えている。右傾化の波にうまく乗りましたね。

ソース　※週刊朝日 2012年10月19日号　dot. 10月8日(月)7時15分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121008-00000006-sasahi-pol

1 ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★[tokimeki2ch@gmail.com] 2012/10/03(水) 06:12:48.66 ID:???0
中国では国慶節の旅行シーズンに突入した。だが、今年は尖閣問題のために日本旅行のキャンセルが相次いでいる。キャンセル理由に「釣魚島」とズバリ記入してくるケースもあり、日本の観光業は大打撃を受けている。台湾・今日新聞が伝えた。

中国人観光客のキャンセルラッシュは、昨年3月の東日本大震災に次ぐ大きな打撃をもたらしている。震災後に回復した外国人観光客は中国人が約40%を占め、まさに日本観光業の救世主となっていたが、尖閣問題をきっかけに中国からの観光客は途絶えてしまった。

このシーズンになると観光客でごった返しているはずの富士山付近も、中国人客不在の今年はひっそりとして人影もまばらだ。ホテル5軒を所有するある経営者は、今回のキャンセルは4500件以上、損失は3800万円に上ることを明かした。しかも、キャンセルを伝えるファックスには「釣魚島（尖閣諸島）問題のためにキャンセルします」と書かれていたという。

*+*+ レコードチャイナ +*+*
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65177

1 春デブリφ ★[sage] 2012/09/28(金) 17:43:43.59 ID:???0
★「3500円カツカレー」批判の矛先はマスコミに

　自民党の総裁選を前にして安倍晋三新総裁が3500円のカツカレーを食べたことを「庶民感覚がわからない」などと毎日放送（大阪市）が報じ、インターネット上では報道を批判する声が多く出た。しかし、今度は日刊スポーツが「安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難」と伝え、ネット上の多数を占めた報道批判を無視するかのような報道に、再び『ネット非難』が起きている。

　日刊スポーツによると、「インターネット上で“カツカレー騒動”が勃発している。
ツイッターなどでは『（値段が）高すぎる』『既に庶民感覚を失っている』などと安倍氏への非難が出ている。過去にも麻生太郎元首相の都内一流ホテルでの高級バー通いが非難されたことがあり、安倍氏にとっては早速、痛い船出となった」というものだ。
　これは26日に、東京・ホテルニューオータニで、安倍氏が3500円のカツカレーを食べたことに起因する。確かに3500円のカレーを食べたこと自体を批判する声もあったが、大多数が報道についての意見であった。

　日刊スポーツの報道を受けて、ツイッター上では「高いカレーを食べたことじゃなくて、くだらない批判をするマスコミを非難した意見だ」「これは虚構新聞ではないのか？」「事実捻じ曲げ記事の典型ですね」と批判する声が。また、「朝日新聞で書きたかったけど袋叩きにあうので子会社の日刊に書かせたのでは？」という見方まで。

　自民党総裁に庶民感覚が必要かどうかはともかく、いつも繰り返される「庶民感覚の欠如」批判報道。マスコミは政治家が高額な品物を消費することを待っているかのようだ。だが、もうそれを求める国民は少数派だろう。
　また、今度は300円の牛丼を食べる姿を目撃したという報道まである。当人たちは少し意識した面もあるかもしれないが、完全に空気を読み間違えているのではないか。

http://news.livedoor.com/article/detail/6995605/

1 ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★[off_go@yahoo.co.jp] 2012/09/21(金) 18:32:11.34 ID:???0
★韓国、土地不正購入疑惑で捜査へ　李大統領めぐり特別検察官

韓国で李明博大統領が退任後に住む私邸用の土地購入をめぐる不正疑惑が問題となり、李大統領は２１日、臨時閣議を開き特別検察官による疑惑捜査を受け入れることを決定した。

疑惑は、ソウル市内の土地購入に当たり李大統領が長男の名義を不正に使用し、大統領府が購入資金の一部を肩代わりしたとするもの。国会が３日、特別検察官による捜査のための「特別検事法」を賛成多数で可決した。　大統領が拒否権を行使し国会審議のやり直しを求めるとの見方も出ていたが、与党セヌリ党は大統領選党候補の朴槿恵元代表のイメージダウンにもつながりかねないため、受け入れるよう求めていた。

http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092101001535.html

1 ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★[off_go@yahoo.co.jp] 2012/09/18(火) 15:41:55.90 ID:???0
★自転車旅の日本人青年、雲南省の被災地で救援活動…そして反日攻撃に遭う―中国

2012年9月17日、自転車で世界一周旅行中の日本人として中国で有名になった青年が、滞在先の雲南省で大勢の地元民に襲われたことがわかった。現地では今月初旬に大地震が発生し、青年は救援活動のために被災地を訪れたところだった。人民日報の報道。

「東日本大震災の際に、愛の手を差し伸べてくれた世界の人々に感謝を伝えたい」との思いで、自転車世界一周の旅をスタートした20代後半の青年。2011年11月に出発し、最初の上陸地・中国で高齢者養護施設のボランティアや日本語講師などをしながら、今年2月に湖北省の武漢市へ到着した。しかし、ここで大事な旅の足である自転車が盗まれてしまう。ニュースを見聞きして彼に同情した中国人たちがインターネットを通じて大規模に呼び掛け、武漢市内を一斉捜索することで、自転車は無事に彼のもとへ返った。このニュースは当時、全国的に伝えられている。

青年はもともと看護士。「とくに衛生条件の劣悪な地域で力を発揮したい」と考え、その後も数十キロに及ぶ薬品や医療用品を背負い、ボランティアの旅を続けていた。そんな彼が目指したのは、大地震に見舞われたばかりの内陸の雲南省。今月7日、中国南西部の雲南省昭通市彝良県では相次いでM5．7クラスの地震が発生し、死者数は80人超、負傷者数は800人超が報告された。被災地では20万人以上が避難所生活を送っている。その後も頻繁な余震に脅かされている地域だ。

青年が“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトに開設したアカウントには、16日にも仲間と共に現地入りすることが綴られていた。「助け合いに国境はない」と意気込んで向かったようだが、17日未明に更新された投稿で、「先ほど、大勢の襲撃に遭いました。ケガはないですが非常に悲しいです」と報告。尖閣諸島の日本国有化に端を発した反日デモが全国80都市以上に拡大したと伝えられた週末の出来事だった。

この投稿には4万件のコメントが寄せられ、その大部分が彼に感謝と謝罪の気持ちを伝える内容だったという。（抜粋）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000014-rcdc-cn

1 ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★[off_go@yahoo.co.jp] 2012/09/13(木) 22:28:31.04 ID:???0
★人男性、殴られ負傷＝大使館「タクシーに注意」－中国

北京の日本大使館によると、中国上海市で１２日夜、邦人男性が外出中に、中国人とみられる男から突然、声を掛けられ、殴られた。日本人だと分かったため殴られたとみられ、男性は負傷して病院で治療を受けた。日本政府による尖閣諸島国有化を受け、日本人が街角や酒場でからまれるケースが北京や上海などで相次いでおり、大使館は１３日、在留邦人に注意喚起する通知を出した。

大使館はこのほか、日本人がタクシーの乗車拒否に遭うなどのトラブルも多発していることから、「できる限り１人でタクシーに乗車しない」よう要請。また、１人での夜間外出を控え、昼間でも日本語で大声で話さないよう促した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2012091301011

1 ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★[tokimeki2ch@gmail.com] 2012/09/13(木) 21:30:44.26 ID:???0

中国上海市で、日本人がラーメンを顔にかけられ目を負傷するなどの被害が日本総領事館に報告されたことが１３日、分かった。尖閣諸島国有化後、日本人負傷者の判明は 初めて。

*+*+ nikkansports +*+*
http://www.nikkansports.com/m/general/news/f-gn-tp1-20120913-1016438_m.html

1 そーきそばΦ ★ 2012/09/12(水) 22:47:07.79 ID:???0
2012年9月7日、人民網日本語版によると、日本では最近、街でふと見上げると防犯カメラを見かけるようになった。警察が管理する街頭防犯カメラは昨年末の時点で、全国に791台あった。一方、駅や空港、オフィスビル、マンション、商店街などに設置されている防犯カメラは日本全体で300万台以上ともいわれており、政府機関以外にも、防犯カメラを設置する民間組織や個人が広がっている。生命時報が伝えた。

公共の場所に設置されている防犯カメラの役割の1つは、スタッフの仕事ぶりを監督し、サービスの質を向上させることだ。そのほか、犯罪の抑止力となり、犯罪発生率の大幅な低下にもつながる。ただ、防犯カメラが至る所に設置されていると、市民は監視されているような気分になり、心理的負担となる。
例えば、エレベーターやスーパー、図書館に防犯カメラがあると、かゆいところを掻いたり、鼻をほじったりできず、常に緊張しているような状態になる。
そのほか、防犯カメラを管理しているスタッフが自分の役割を乱用し、撮影された映像をネット上に投稿し、プライバシーの侵害につながったというケースが実際に発生している。盗撮と監視の定義はあいまいで、市民の間では防犯カメラ設置によるプライバシーの問題に対する懸念が広がっている。

1 わいせつ部隊所属φ ★[waisetsubutai@gmail.com sage] 2012/09/12(水) 14:31:15.73 ID:???0
【底流】アップル“下請け”不安　シャープ、鴻海提携もろ刃の剣 (3/3ページ)
2012.4.8 07:00
技術流出の二の舞い

　だが、自らも最終製品の薄型テレビを手がけるシャープにとって、ＥＭＳと手を組むことは、“もろ刃の剣”だ。

　技術流出の懸念について、４月１日に就任した奥田隆司社長は「設計はシャープ本体でやる。特許もわれわれが保有するので、心配ない」と一蹴する。

　だが、１６年にサムスンと液晶パネルの合弁を立ち上げ、今年１月に解消したソニーの関係者は、「技術者の交流などを通じ、かなりの技術が流れた。二の舞いとなる不安は拭えない」と警告する。

　シャープはすでにアップルにｉＰｈｏｎｅ向けの液晶パネルを供給している。
依存度をさらに高めれば、アップル製品の売り上げに業績が左右されるリスクも高まる。

　それどころか、イグゾー・パネルをアップルに供給することで、「太刀打ち不可能な“モンスター”を自ら育てることになりかねない」（業界関係者）。

　奥田社長は、「単独の垂直統合モデルに限界があった」とし、基幹部品から最終製品までを一貫生産する“自前主義”からの脱却を強調する。

　だが、シャープを含む日本の電機メーカーの苦境は、ビジネスモデルだけの問題ではない。
奥田社長が「シャープに足りないのはマーケティング」と認めるように、売れる商品を生み出せなくなったことが最大の原因だ。

　シャープが２２年末に売り出したタブレット型端末「ガラパゴス」は、ヒットにほど遠く、わずか１０カ月で量販店などでの直接販売を終了するなど軌道修正を余儀なくされた。

　モノ作りの力を取り戻さない限り、本当の復活は見えてこない。（田端素央）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120408/bsg1204080701000-n3.htm

1 そーきそばΦ ★ 2012/09/11(火) 16:29:41.86 ID:???0
2012年9月10日、中国共産党中央宣伝部の機関紙・光明日報は「『島の購入』で中日関係を“さらって”いくな」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

今年は中国と日本の国交正常化40周年という節目の年。本来であればお祝いムード一色のはずが、日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題でもめ事を起こしてばかりいるため、残念なことに両国関係は今、かなり危険な状況に陥っている。

実は40年前も、日本の右翼勢力が偏狭なナショナリズムを振りかざし、大げさに釣魚島（尖閣諸島）問題を騒ぎ立てて両国関係の改善を阻止しようとしたことがある。だが、幸運にも当時の日本の為政者たちは素晴らしい知恵と勇気でこうした勢力に惑わされず、中国指導者と協力しながら危機を乗り切った。

当時の中国最高指導者、トウ小平（とう・しょうへい）はこう言った。「われわれの世代は智慧が足りない。釣魚島（尖閣諸島）問題をどんなに話し合ってもまとまらないだろう。次の世代はわれわれより賢いに違いない。必ずや双方が納得する解決策を見出してくれるはずだ」。
ところが、今の日本の政治家たちはどうだろう。「賢い」どころか後退してしまっているではないか。

彼らは情勢を判断する能力を失っている。世界経済が厳しい状況の中、各国とも持続的発展の実現が大きな課題となっている。
アジア太平洋情勢も相変わらず脆弱だ。そんな中、釣魚島（尖閣諸島）問題を引き起こし、中日関係をあらぬ方向に“さらって”いくことは、危険な火遊びをするようなものである。

中国の「主権と領土の完全性」を守るという揺るぎない意志も、彼らは甘く見ているようだ。中国は他国を侮辱するようなことはしないが、他国からの侮辱は決して許さない。日本は一刻も早く目を覚ますべきだ。これ以上、誤った道を突き進んではならない。
日本は態度を改め、両国関係を「話し合いで問題を解決する」という正しい道に戻す努力をすべきである。（翻訳・編集/NN）

Record China 9月11日(火)15時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000019-rcdc-cn

1 ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★[off_go@yahoo.co.jp] 2012/09/11(火) 12:00:38.10 ID:???0
★海外メディアが相次いで韓国バッシング「背後には日本政府」＝韓国

米ニューズウィーク誌のアジア版に掲載された竹島（韓国名：独島）問題に関する記事が日本に偏っていると、韓国内で物議を醸したが、これに続いてアジア・太平洋地域の外交・安保専門誌「ザ・ディプロマット」と英国経済誌「エコノミスト」も竹島問題を取り上げ、韓国を批判する記事を掲載した。複数の韓国メディアが11日、報じた。

韓国メディアは、「海外メディアの相次ぐ韓国叩き、背後には日本」「独島問題、海外メディアはなぜ日本の味方？ニューズウィーク、エコノミストなど相次ぐ韓国批判」などと題し、海外のメディアが相次いで竹島問題で韓国を批判していると伝えた。

「ディプロマット」は4日、「日本に対する韓国の無責任な外交」と題した記事で、でハワイ・アジア・太平洋安保研究センターのジェフリー・ホーナング教授の寄稿文を掲載。
ホーナング教授は「歴代の日本の首相は日本軍性的奴隷問題など過去の歴史について謝罪してきた」と強調。また、「李明博（イ・ミョンバク）大統領が最近、日本に謝罪を要求したことは歴史問題を政治目的に利用しようとするポピュリストの試みにしか見えない」と述べ、「韓国の外交はイエローカードに相当する」と批判した。

一方、エコノミスト・オンライン版は8日、太極旗を持った鴨（かも）が日章旗を持った鴨を殴る挿絵とともに、「レイムダックと飛ぶ羽毛」と題した記事を掲載。「韓国の歴代大統領は、執権中の後半まで日本に友好的歩みを見せるが、任期末に突然敵対的に背を向ける」と解説した。

韓国メディアは、このような海外メディアの相次ぐ偏向報道は、日本政府が影響していると伝えている。

野田首相は先月21日、竹島対策閣僚会議を開催し、外務省などに竹島に関する日本の立場を海外に知らせるために積極的に乗り出すよう指示を出した。日本は、政府レベルで海外のマスコミを相手に、大規模なＰＲ活動を展開し、結果的に日本側に有利な記事が国際舞台で相次いで出てきているとの分析が見られる。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=national_0911_019.shtml