「携帯履歴提出を」内部告発者捜し…山梨の消防

山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。

同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。

同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130318-OYT1T01087.htm

楠消防長は「公務員が情報を漏らすのは問題。組織を守り再発防止するため」と説明したうえで、
「方向性は間違っていないが、やり方が強引だった」として提出要請を撤回した。
青山学院大の大石泰彦教授（メディア倫理法制）は「プライバシー侵害の恐れがあり、内部告発者捜しは常軌を逸している。通話履歴提出も事実上の強制で、職員の人権を考えても問題だ」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000096-mai-soci