当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判

競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。

配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。

国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。

男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。大阪国税局は税務調査の結果、配当額から当たり馬券の購入額を差し引いた約２９億円を一時所得と認定したとみられ、無申告加算税を含む約６億９０００万円を追徴課税し、大阪地検に告発。
地検が在宅起訴した。

今月１９日にあった初公判で、検察側は「男性は確定申告が必要と認識していた」と違法性を主張。男性は「多額な所得を得た事実はない」とし、弁護側は「外れ馬券も含めた購入総額こそが必要経費。一生かかっても払えない過大な課税は違法性があり、無効だ」と反論した。

男性は、課税を不服として大阪国税不服審判所に審査請求している。

男性の弁護人らによると、男性は会社員としての年収が約８００万円。０４年頃、競馬専用の口座を開設して約１００万円を入金し、競馬予想ソフトを使って、過去の戦績などから勝つ確率の高い馬を選ぶ方法を独自に開発した。馬券の購入にはインターネットを利用し、仕事のない土日に全国の中央競馬のほぼ全レースで馬券を買い、配当収支の黒字が続いていた。

その配当金は自転車操業的に次の購入資金に充てており、口座には週明けに馬券の購入総額と配当総額の差額が入金。このため残高が数十億円単位になることはなかったという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121129-OYT1T00868.htm

宇都宮氏、猪瀬氏ら８人が届け出　東京都知事選が告示

石原慎太郎氏（８０）の辞職に伴う東京都知事選は２９日告示され、無所属で元神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、諸派で元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）＝未来、共産、社民支持、無所属で前副知事の猪瀬直樹氏（６６）＝公明、維新支持＝ら新人８人が届け出た。衆院選と同じ１２月１６日に投票、即日開票される。都知事選が衆院選と重なるのは初めて。

争点は、約１３年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策、都が出資する新銀行東京の経営問題など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112901000640.html

@skabee
猪瀬さんの都知事選ポスター、レタッチされ過ぎで誰だか分かんなかった。
「35歳新人デス！ヨロシク！」と言われても問題ないレベル。