中国「強烈な憤慨」、米との軍事交流中断も　台湾への武器売却

米政府が台湾への武器売却計画を米議会に正式通告したことを受け、中国政府は「強烈な憤慨」を表明し、報復措置の発動を示唆した。軍幹部の往来など軍事交流の中断に踏み切る可能性が大きい。

　通商摩擦やインターネット検閲などを巡っても火種が拡大する米中関係は一段と厳しい局面に入る。ただ両国とも悪影響は最小限にとどめたいのが本音で、国内世論をにらみながら着地点を模索する展開になりそうだ。

中国外務省は30日、何亜非外務次官が米国のハンツマン駐中国大使に「強烈な憤慨」を伝え、武器売却の即時停止を要求したと発表した。何次官は「中米関係を損ない、両国のさまざまな重要分野での交流・協力に重大で否定的な影響を与え、双方が目にしたくない結果を招くことになる」と述べ、報復措置を発動する可能性をにじませた。

　中国外務省は抗議の意思を示す際に「強烈な不満」を多用するが、「強烈な憤慨」はそれより一段と強い表現だ。何次官は「米国は中国の再三にわたる抗議を無視した」「中国内政への粗暴な干渉だ」などと非難した。 (10:43)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100130ATGM3001B30012010.html

八〇年代に入って以降、貿易摩擦の問題が浮上したとき、日本の労働者の実態が明らかになった。労働基準法で保証された年次有給休暇もとらず、残業は歓迎で、職場によっては無給のサービス残業が慣習となっている。欧米の労働者が年間１８００時間程度しか働かないのに、日本の労働者は２千数百時間も働く……。こうした諸外国からの批判によって、日本の労働者たちは経営者側に対する闘いを怠っていたことが明らかになった。

　そうしてみると、春闘は「高度成長実現のための社会的装置」に違いないというのが私見である。日本経済が成長可能なとき、労働者は満足した。しかし成長が不可能な時代、労働者が満足することはないのかもしれない。そのとき春闘はどうなるのだろうか？　労使双方の知恵の出し所なのかもしれない。

http://www.janjannews.jp/archives/2465571.html