企業再生支援機構が検討している日本航空の経営再建計画の概要が１０日、明らかになった。２０１２年度までの３年間で、グループ人員の約３割にあたる１万５６００人を削減する。

現在の債務超過額は８６００億円超に達していると試算。会社更生法の活用により債務を７３００億円カットすることに加え、支援機構が３千億円出資することで１６００億円超の資産超過に転換する。

　日航が外部から招く予定の最高経営責任者（ＣＥＯ）に、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏（７７）を充てる方向で政府と支援機構が調整していることも判明。稲盛氏は、京セラを国内有数の電子部品メーカーに成長させた経営手腕が評価されているほか、民主党政権に近い数少ない財界人として知られる。支援機構は１９日にも、日航が会社更生法を申請するのに合わせ支援決定する方針。収益改善の鍵を握る国際線の見直しなどについて、さらに再建策を詰める。

人員削減は、ＪＡＬホテルズ（本社東京）など関連会社の売却も含め実施し、１２年度には３万６千人程度の体制までスリム化する。各種手当や賃金もカットする。

 
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010011001000541.htm
 

国際政治上の危険要因を分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループは、今年の世界１０大リスクの５位に「鳩山政権」を挙げた。「気候変動」（６位）や「インドとパキスタンの緊張」（８位）などより危険な要因だとした。
 
鳩山政権の「官界と産業界の影響力を小さくしようとする政策」が、世界的に見ると高い危険要因になっていると指摘。「参院選で勝つと、今よりマニフェストに忠実な政策を実行しようとして混乱するだろう」と予測した。
 
「党の実権は小沢一郎氏が握っている。鳩山首相は選挙指揮が巧みなわけでも、政策決定に強いわけでもない。現政権は年末までもたない可能性が相当あり、ひょっとすると参院選までもたないかもしれない」とも分析した。
 
リスクの１位は「米中関係の悪化」、２位が「イランの暴走」だった。
 
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY201001100168.html
 

東京の華字紙 日本新華僑報の報道によると、今日、1/10の昼ごろ、池袋北口にある中国系の食料品店「陽光城」に民主党が打ち出している移民構想や、東京中華街に反対する日本の右翼分子4団体、総勢100名以上が集結し抗議活動を行いました。