東国原氏「無投票なら５、６億円浮く」　宮崎県知事選で共産候補擁立けん制？

宮崎県の東国原英夫知事は８日、県庁での今年初の定例記者会見で、「仮に、次の知事選に自分か誰かが立候補して無投票で選挙がなければ、経費が５、６億円浮く。過去、どんな選挙にも候補を出している共産党さんに（候補擁立を見送るよう）期待したい」と述べた。
 
　財政難の中、少しでも政策予算を確保したい気持ちの表れとみられるが、共産党の候補擁立をけん制しながら、選挙への立候補を制限するような発言とも受け取られかねず論議を呼びそうだ。
 
　知事の任期は来年１月２０日まで。県選管は年末の投票日も視野に選挙日程を決める方針。また、前回の知事選の経費は約５億４０００万円だったという。
 
　知事自身の２期目への立候補については「まだ考えていない。この１０年間、全国の知事選では告示日の２カ月から５カ月前に表明した候補がほとんどで、それが常識的だと思う」と述べた。
 
　共産党県委員会は「仮定の話でも民主主義の根幹をなす選挙に、財源論を持ち出すのは不見識極まりない暴論」と反発している。
 
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=21487
 

「嫌消費」世代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち

「クルマ買うなんてバカじゃないの？」。こんな話を東京の20代の人達と話しているとよく耳にする。車がなくては生活ができない地方でも「現金で買える車しか買わない」と言う。これはクルマだけの話ではない。

衣食住などの様々な市場で、欲しがらない若者達が増えている。「アルコールは赤ら顔になるから飲みたくない」、「化粧水に1000円以上出すなんて信じられない」、「大型テレビは要らない。ワンセグで十分」、「デートは高級レストランより家で鍋がいい」などの発言を聞く。

20代の彼らは、非正規雇用が多く、低収入層が多いからだと思われがちだが、実際は、他世代に比べて、男性の正規雇用率は65％、年収も300万円以上が52％と見劣りする条件にない。

彼らは、消費をしない訳ではないが、他世代に比べて、収入に見合った消費をしない心理的な態度を持っている。このような傾向を「嫌消費（けんしょうひ）」と呼んでいる。顕著に嫌消費の傾向を持ち、消費好きの世代には予想できない発言をするのは特定の世代である。80年代前半生まれの「バブル後世代」である。

ものが売れない理由は様々だ。バブル崩壊以後の構造的な要因としてあげられるのは、将来が不安、収入の見通しがよくない、低収入層が増えている、の3つである。不況下の2009年度からは、これに、月額賃金やボーナスが減少しているなどの短期的な収入減少要因が加わっている。さらに、もうひとつ追加したいのが、嫌消費世代が台頭し、影響力を拡大していることである。彼らは、節約すること、待って安くなってから買うということが既定値である。従って、彼らの辞書には「節約疲れ」の言葉はない。買って後悔すること、将来の負担になるリスクは回避しようとする。

http://www.jmrlsi.co.jp/menu/mnext/d01/2009/diamond200912.html