鳩山「余命３カ月」の声も　予算成立後に××のシナリオ
 
政権発足からちょうど１００日目の２４日、鳩山由紀夫首相は偽装献金事件での元秘書２人の在宅起訴などを受け、異例の記者会見に臨んだ。国民に謝罪することで問題の幕引きを図ろうとしたが、結果は浮世離れした金銭感覚が浮き彫りになるなど、裏目に出た格好だ。年明けの通常国会でも首相の「政治とカネ」が追及されるのは必至。永田町では「（鳩山政権は）余命３カ月」との声も出始めている。
 
「新たな気持ちで頑張りたい。改めるところは改めてやっていきたい。（母親の資金提供などを）国民には知らなかったはずはないとの思いは残っていると思います。ただ、私なりにすべてを正直に話した。できる限り理解していただきたい」
 
元秘書の起訴から一夜明けた２５日午前。首相はこう述べ、続投の意思を示すとともに、説明は十分果たしたとの認識をにじませた。




 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091225/plt0912251624004-n2.htm

※　「ものづくり」にこだわり進化への対応を逃した日本
 
日本と米国とのGDP格差が開きだしたのは1990年代である。この時期はIT革命が起きた時期と重なる。それから10数年経過し、米国の若いITベンチャーが日本の巨大エレクトロニクス企業を赤字決算に追い詰めたのである。
 
敗北の原因はいくつもある。ITの業界では、技術革新が驚異的なスピードで進み、意思決定に時間のかかる日本企業は迅速な対応ができなかった。その間に多くの製品で「技術の標準化」と「コモディティ化」が進み、利益を確保できる製品が急速に少なくなってしまった。日本企業が「ものづくり」にこだわり、ソフトの重要性を見逃してしまった面も米ベンチャーを躍進させた一因と言えるだろう。
 
※　日本の電化製品にはiPhoneのような感動はない
 
日米の量販店にぎっしりと陳列された日本の製品を見て、筆者は何の感動も覚えない。筆者がiPhoneを最初に手にした時は違った。そこには感動があった。「こんな製品が欲しかったんだよ」とひとり呟いた。日本の名門企業はどうして人を感動させる製品を作れないのだろうか。「買う側の視点」などはどこかに飛んで行ってしまったのではないだろうか。

http://diamond.jp/series/siliconvalley/10026/