基礎年金の保険料納付「６４歳まで」　厚労省が延長検討

厚生労働省は、全国民に共通する基礎年金（国民年金）の保険料納付期間を、現在の２０～５９歳の４０年間から延長する方向で検討に入った。６０歳を過ぎても働く人の増加にあわせ、６４歳までの４５年間に延ばす案が軸だ。

納付期間が延びると、もらえる年金額も増える。少子高齢化に連動した年金の減額をやわらげるねらいがある。期間延長は義務にせず、任意で選べるようにする案もでている。

納付期間の延長は、年金制度が安定して続くかを５年ごとに点検する「年金財政検証」に合わせた制度改革の柱になる。厚労省は、延長による年金額への影響などを検証のなかで試算。その結果をふまえて６月以降に議論し、年内に具体策をまとめる方針だ。
http://www.asahi.com/articles/ASG3D74LGG3DUCLV00P.html

・支給開始年齢の引き上げも検討
厚生労働省は、社会保障審議会の年金部会で、今後の公的年金の支給水準の見通しを示すためことし実施する「財政検証」では、将来、保険料の納付期間の延長や支給開始年齢の引き上げを行った場合の試算を示す方針を明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015929921000.html

日本の人口「移民で１億人維持可能」　政府、本格議論へ

外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。

政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した 。
http://www.asahi.com/articles/ASG2S5GVNG2SULFA01N.html

リストラ促す助成金、３月から拡充　政府の成長戦略

従業員を転職させる企業に国がお金を出す「労働移動支援助成金」が３月から大幅拡充される。

企業が再就職支援会社に払う費用を、転職者１人につき最大６０万円まで補助。業績不振の産業にリストラを促し、人手不足の「成長産業」で働く人を増やすねらいだ。

政府が成長戦略で掲げる「失業なき労働移動」の目玉策だ。いまの助成額は上限４０万円で、転職成功時に限ってお金が出る。これを改め、上限額を１・５倍に増やす。たとえ成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼めば１０万円を出す。

利用できる対象企業も、中小だけでなく、大企業にも広げる。
http://www.asahi.com/articles/ASG2P4PP7G2PULFA01F.html

東京都選挙管理委員会 @tocho_senkyo

【都選管からのお願い】
都知事選の１２時現在の中間投票状況は平均７．８６％と、
前回の１７．６２％を下回っています。

投票は午後８時まで（一部地域を除く）。
まだ投票がお済みでない方は、ぜひ投票所に足を運んでください。
https://twitter.com/tocho_senkyo/status/432364319217442817

厚労相、内部告発として扱わず臨床改ざん調査消極的

厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。

内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。

厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
http://www.asahi.com/articles/ASG1X519FG1XUUPI001.html

第百八十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20140124siseihousin.html
女性を積極的に登用します。二〇二〇年には、あらゆる分野で指導的地位の三割以上が女性となる社会を目指します。そのための情報公開を進めてまいります。まず隗(かい)より始めよ。国家公務員の採用は、再来年度から、全体で三割以上を女性にいたします。

中国成長率、下げ止まり　１３年、ＧＤＰは日本の２倍に

中国の国家統計局が２０日発表した２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年と比べた伸び率（成長率）が物価上昇分を除いた実質で７・７％だった。昨年前半の減速を受けて景気対策を相次ぎ打ち出したことにより、１２年の成長率（確定値）と同率で下げ止まり、減速に歯止めがかかりつつある。

ＧＤＰは名目で５６兆８８４５億元（約９８０兆円）となり、現在の為替レート換算で日本のＧＤＰ（４８０兆～４９０兆円）の約２倍に達する見通しだ。中国は１０年に初めて日本のＧＤＰを抜き、米国に次ぎ世界２位となった。その後も日本を上回る成長率が続いたことに加え、１３年は人民元に対して約２５％も円安が進み、為替換算した場合の差が一気に開いた。

http://www.asahi.com/articles/ASG1N3QXKG1NULFA005.html

国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ

厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。

１３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。

督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。

現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131212-OYT1T01037.htm

江田新党に「日本ビタミン党」の案も 12月18日旗揚げへ

「もはやこの党に将来はない」として、みんなの党に離党届を提出した江田憲司・衆院議員。同時に離党届を提出した議員らと共に、新党の設立総会を12月18日に東京都内で開催することになった。時事ドットコムは次のように報じている。

みんなの党に離党届を提出した江田憲司前幹事長らは１１日、参院議員会館で新党準備会合を開き、新党設立総会を１８日に開催する方針を決めた。江田氏が会合後、記者団に明らかにした。

新党には、みんなの党を12月9日に離党した衆参両院の14議員のほか、8月に離党した無所属の柿沢未途・衆院議員も加わる。衆院9人、参院6人の15人体制でスタートする見込みだ。

気になる党名だが、新党に参加する小野次郎・参院議員は「日本ビタミン党」という案をツイッター上で披露している。

小野次郎（参議院議員） @onojiro
「日本ビタミン党」ってどうだろう？平仮名からカタカナに脱皮。
単純明快で英訳も世界中で通じる。
ロゴも勝利の「V」が使える♪（ｖ＾＿＾）ｖ ダメかなあ？
https://twitter.com/onojiro/statuses/410447501116723200

http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/11/eda-newparty_n_4423808.html