パナの新型は“ハイブリッド”　スマホ充電も可能

パナソニックの新型掃除機は高出力のリチウムイオン電池を搭載し、コード式でもコードレスでも使用できる。年末商戦の主力商品として10月20日に発売された。また電池にはUSBポートが搭載され、スマートフォン（高機能携帯電話）の充電が可能。

パナソニックの新型掃除機は店頭価格10万円前後と、決して安くはない。だが海外勢との激しい競争下で、掃除機市場はライバルがひしめき合っている。消費者の購入欲を一番「吸い寄せる」のは、どの製品か－。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/02/news044.html

パナが新型テレビ発表　声や顔を識別し操作

パナソニックは2日、使う人の声や顔を識別して、個別のサービスを提供するテレビの新商品を発表した。

パナソニックが発表したプラズマと液晶の新型テレビは、専用のリモコンに話しかけることで、チャンネル操作や録画予約、インターネットの検索などができる。

また、内蔵されたカメラでテレビの前にいる人を見分けて、その人の好みに合わせたテレビ番組や、天気予報、占いなどの情報を表示させる機能もある。

この他、プラズマテレビでは、スマートフォンで撮影した画像やテレビから取り込んだ画像を画面に表示し、電子タッチペンで直接絵や文字を書き込むことができ、家庭内での伝言板としても活用できるという。

スマートビエラは、大きさが42型から65型まであり、市場想定価格は20万円から60万円で、今月下旬に発売する予定。

http://www.news24.jp/articles/2013/04/02/06225968.html

パナソニック、１３年３月期の純損益の業績予想は７６５０億円の赤字
http://www.asahi.com/business/update/0201/OSK201302010056.html

「熱中症警報」機能つき扇風機　シャープが発売へ

シャープは２２日、高温多湿の状態になると熱中症の警報を出す「みはり機能」つきの扇風機を４月に発売すると発表した。東日本大震災以降、節電意識が高まる一方、高齢者らの熱中症が増えていることから新たな機能を加えた。

みはり機能は、室内の温度と湿度を４段階に区分し、熱中症の危険が高くなると赤ランプが点滅。
ピーという警戒音を出すほか、風量を自動的に最大にする。羽根なしの「スリムイオンファン」（想定価格４万円前後）などに搭載する。

消防庁の統計では昨年７～９月の熱中症での救急搬送人数は約４万４千人と３年前の３倍以上で、うち約４割が６５歳以上という。
http://www.asahi.com/business/update/0323/OSK201303220221.html

パナソニック、繰り返し回数が伸びた「eneloop」と、容量が増えた「充電式EVOLTA」発表
ロゴはパナソニックロゴに統一

パナソニックは、繰り返して使えるニッケル水素電池の新製品として、繰り返し使用回数が伸びた「eneloop(エネループ)」と、容量が増えた「充電式EVOLTA(エボルタ)」を、4月26日に発売する。

新しいeneloopでは、正極の材料を改良することで、繰り返し使用回数が向上。従来モデル「HR-3UTGB」「HR-4UTGB」の約1,800回から、約21%増の2,100回となった。これは、単三形の容量1,900mAh以上モデル、単四形の750mAh以上モデルでは“業界最高”という。

新しいeneloop


デザイン面では、従来までは電池の中心にeneloopのロゴが描かれていたが、新製品では中央に「Panasonic」のロゴを配置。eneloopのロゴはその下に小さく描かれている。

新しいeneloopと、従来モデルのeneloopの比較

http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20130228_589775.html

家電量販、「アマゾン価格」に怒り

「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」

テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。

交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。

「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、販売員は「確認します」と言っていったんその場を離れた。数分後、改めて提示されたのは2万9800円にポイントなしという条件。アマゾンで購入すると伝えると、店員はうなだれた。

このような状況に、地上デジタル放送への完全移行以来、売り上げの減少に悩む家電量販業界からは
「アマゾンの価格は、不当廉売には当たらないのか」という怨嗟の声が上がっている。

ヤマダ電機の山田昇会長は今年7月、会見後に取り囲んだ記者たちに向かって、「我々は取引上、
厳しい監視の目にさらされている。だがアマゾンは違う。これで公正な競争と言えるのか」と語気を強めた。

独占禁止法は損失を出すような低い価格で企業があえて商品を販売することを禁じている。これに
違反するものは「不当廉売」とされ、同法で「正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に
要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであって、ほかの事業者の事業活動を困難に
させるおそれのあるもの」と規定されている。

家電量販業界の激しい怒りに対し、アマゾンはどのような見解を示すのか。アマゾンジャパンに取材を申し込んだところ、面会や電話での取材には応じず、書面で「各国の法律に基づき、市場での適正価格で販売している」と回答した。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121116/239526/