総務省が「SIMロック解除」を義務化か？2015年よりスタートする見通し
来年からスタートするようです
日経新聞が6月28日に報じた情報によりますと、総務省が大手携帯電話会社が自社の通信サービスしか使えないようにする「SIM ロック」を2015年度にも解除を義務化させる方針を固めたと報じました。
今月30日に開かれる総務省の有識者検討会で年内にも具体策を詰めます。
総務省は2010年にSIMロックの解除を自主的に携帯業界向けに指針を出しましたが、KDDI、ソフトバンクではほとんど守られていないため規制を強めることにしたようです。
SIMロックの解除を拒否すれば業務改善命令の対象になる事も検討されるとのこと。
これにより使い慣れた端末をそのまま他の携帯会社に乗り換えられるようにして、顧客の囲い込みをやめさせる他、格安スマホの販売が家電量販店などで始まっていますが、そちらにも弾みを付け、高止まりしている料金が下がる効果を期待します。
各社にSIMロック解除が義務付けられれば、利用者は一定の手数料を払うことで、より通信料が割安な会社に乗り換えやすくなります。そのため業者間の正当な競争がようやく起こることが予想されます。
問題は端末を購入する際に高くつく事で、現状では2年縛りを条件に実質半額以下の値段で購入することができています。しかしSIMロックがかかっていないとなると、そういった割引は適用されなくなるでしょう。
総務省は端末販売の落ち込みや海外への不正転売を防ぐため、販売から一定期間はSIMロックを認める方針だそうです。
［日本経済新聞］
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