永久的にではなく期間が定められるようです。


アップルとサムスンの特許侵害訴訟に続報です。
米国際貿易委員会（ITC）はサムスンに対し、米国で販売された携帯電話の販売額“88％”を特許侵害保証金として収めるよう命じていたことが明らかになったそうです。31日韓国中央日報が報じました。

ITCのトーマス・ペンダー判事は10月24日にサムスンがアップルの4件の特許を侵害したと予備判定し、サムスン電子にこのような保証金勧告案を提示したとの事。

ドイツの特許専門サイトのフォスパテンツが公開した情報によると、特許を侵害したと認められる携帯電話販売額の88％の他にも、メディアプレーヤー販売額の32.5％、タブレットＰＣ販売額の37.6％を保証金として収めるように命じられたそうです。

ただし、この保証金を収めるのは永久ではなく、通常60日間程度の販売額が対象になる模様。

サムスンではこの予備判定自体を不服として再審理を要請した状態です。
ITCの再審理の可否について来年1月9日に決定されます。

60日間程度ということですが、利益の88％ではなく販売額の88％という点がポイントです。1台あたり88％も利益が出ているなんて事はありえないでしょうし、売れに売れた Galaxyシリーズが対象となるはずですから、これらが決定されればサムスンといえど相当な痛手となるはず。

ちょっと笑ってしまったのが▼

気持ちは分かりますが、皆さん喜びすぎです。
来年はこの訴訟も終息するでしょうか？

［中央日報］

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