茨城県は、外国人の不法就労についての情報を募り、県警による摘発につながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を新年度から始める。出入国在留管理庁（入管庁）にも同様の通報制度があるが、県によると、都道府県レベルではあまり例がないといい、識者からは「差別を助長するおそれがある」との指摘も出ている。

18日に公表した新年度当初予算案に関連事業の費用を盛り込んだ。

■茨城県は3年連続最多

　背景には、茨城県は農業分野を中心に不法就労の外国人が多いことがある。入管庁によると、2024年に不法就労と認定された外国人1万4千人あまりのうち、茨城県で働いていたのは3452人で、都道府県別では3年連続で最多だった。

　県外国人適正雇用推進室によると、これまで職員が事業者を直接訪問して不法就労者を雇わないよう呼びかけるキャンペーンを展開してきたが、新年度からインターネットを利用した情報提供システムを導入し、不法就労の情報提供を呼びかける報奨金制度を創設するほか、業界団体や市町村による情報収集体制も強化するという。

　報奨金制度は、寄せられた情報をもとに担当者が調査し、不法就労が疑われる場合には県警に連絡する流れ。報奨金は数万円程度を想定しているという。