東京 -- 衆議院で新たに3分の2の多数派を獲得した高市早苗首相率いる政府は、日本国憲法の改正に関する議論を再開する予定だ。

高市氏は月曜日の記者会見で、「憲法は国家の理想の姿を表明するものです。憲法改正の是非を問う国民投票を一日も早く実施できる環境を整えていく決意です」と述べた。自民党は今後、他会派への協力要請を開始する。

小泉進次郎防衛大臣は火曜日の記者会見で、憲法改正は「できるだけ早く国民投票にかけるべきだ」と述べた。


日本国憲法の改正手続きは以下のとおりです。まず、国会の各党が改正案を提出し、衆議院と参議院の憲法審査会で審議されます。両院で全議員の3分の2以上の賛成があれば、改正案は国民投票にかけられます。国民投票は60日から180日以内に実施され、有効投票の過半数を獲得すれば成立します。

衆院選選挙戦中、高市氏は野党主導の憲法論議に不満を表明した。「残念ながら、憲法審査会の委員長は野党のものなのです」と新潟県内で述べた。彼女は与党が議席を増やし、委員長の座を取り戻す必要があると強調した。

2024年の参院選で自民党が敗北し、少数与党政権となったことで、委員会の委員長は立憲民主党の元代表、枝野幸男氏に就任した。彼のリーダーシップの下、議論の中心は、臨時国会の召集期限の憲法上の設定や内閣による衆院解散権の制限といった、自民党がこれまで重視していなかった課題に移った。

自民党の優先事項である、自衛隊の合憲性の明示や、国家非常事態の際に議員の任期を延長する緊急事態条項などは脇に追いやられた。

しかし、自民党は現在、衆議院で単独で3分の2以上の多数派を占めており、同党が委員長の座に返り咲く可能性が高い。

現在247名の議員を擁する参議院において、自民党と連立政権を担う日本維新の会は、3分の2以上の過半数に必要な165議席を確保していない。しかし、改正を支持する自民党、維新、国民民主党、産総党、保守党の5党を合わせると162議席となる。無所属議員の支持も得れば、両院で3分の2以上の過半数獲得は目前だ。

憲法改正を強く支持していた安倍晋三前首相の政権下では、憲法改正のプロセスはスムーズには進まなかった。2016年の衆院選で改憲派が衆参両院で3分の2の議席を獲得した後、安倍首相は2017年に自衛隊への明記を提案した。「2020年に新憲法が施行されることを望んでいます」と首相は述べた。

自民党は2018年3月、自衛隊の地位を明確化するなどの改正案を発表した。

しかし、議論は行き詰まった。野党は安倍首相の金銭スキャンダルを背景に憲法審議をボイコットし、一方で自民党の当時の連立政権パートナーであった公明党は、憲法第9条の「専守防衛」という平和主義原則は変わらないと主張した。

今もなお、優先事項の絞り込みなど、大きな障害が残っている。高市政権内では、改正案の提出は2028年の参院選以降になると予想する声もある。