最近のニュース記事を見ていると、東京・豊洲の通称「インバウン丼（6980円の海鮮丼）」や、同じく東京・築地の「オマール海老味噌ラーメン（5500円）」といった、高級グルメが訪日観光客に飛ぶように売れると連日のように話題になっています。

露骨な「二重価格」に賛否の声
4月26日には約34年ぶりに円安水準が更新されるなど、猛烈な円安のあおりを受けて日本の一般庶民にはなかなか手が出ない価格帯の商品やサービスが急増していることから、「日本でもローカル価格とインバウンド価格を分けるべきだ」「いや、露骨な差別は避けた方がよい」などの議論が白熱しているようです。

重価格賛成派は、

「貧しい国では当たり前」
「需要供給の法則。自由主義の経済活動では当然のこと」
「これがOMOTENASHIってやつだね！」
「稼げるときに稼いでおかないと」

など、おおむね合理的・現実的な考えが多く、反対派は、

「火事場泥棒的な発想」
「国別料金なんてとんでもない！ 日本人はそんなしょぼい商売をすべきでない」
「そんなことをしていると、いずれ衰退して国が潰れる」
「下品」

といった日本人の矜持（きょうじ）について述べた意見が多いように感じます。

海外で実施される住民ファースト制度
飲食店とは少し状況が違いますが、イギリスやアメリカの大学では居住者と外国人留学生とでは授業料が雲泥の差ですし、筆者がかつて住んでいたオーストリアでも、ウィーン在住者のみ市内の公共交通機関が年間365ユーロで乗り放題（実質1日1ユーロ）というシステムがありました。

その他にもタイのワット・ポー（涅槃寺）では現地人の拝観料は無料ですし、エジプトの世界遺産として有名なギザの三大ピラミッドはアラブ人と観光客では入場料が違います。

他国では現地住民の優遇制度が実施されているのですから、こちらも2023年の「ジャパン・レール・パス」値上げのように外国人価格を適正に引き上げたり、外国人留学生よりも日本人学生の奨学金を手厚くするなど、妥当な自国民ファーストの措置やサービスであれば積極的に打ち出して良いと思います。