共同通信社の月曜日の調査で、大手事業者が運営するコンビニエンスストアの約12％が、人手不足と深夜需要の減少を理由に24時間営業に反対していることが明らかになった。

調査は4月に実施され、山崎製パンを除くコンビニエンスチェーン大手7社が回答したもので、国内のコンビニエンスストア5万5000店のうち約6400店が2月から4月にかけて営業時間を短縮して営業していたことが判明した。

深刻化する人手不足に対応するため、一部店舗では無人レジの導入が加速している。

業界大手のセブン-イレブン・ジャパンはフランチャイズオーナーの要請を受けて2020年度以降、さらに200店以上で営業時間の短縮を実施し、ローソンもさらに約100店で同様の措置を実施した。

日本のコンビニエンスチェーン大手3社（セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート）では、営業時間を短縮した店舗の割合は8～10％程度と、他の中小事業者に比べて比較的低かった。

最も高い営業時間短縮率を記録したのは北海道最大のコンビニエンスチェーンであるセイコーマートで87％、次いで広島市に本社を置くポプラ社が79％となった。

２２％の店舗で時短営業を認めたミニストップの担当者は「売上や持続可能性を考慮して対応している」と述べた。

セブン-イレブン・ジャパンが1974年5月に日本初のコンビニエンスストアを東京都江東区にオープンして以来、このような24時間営業のコンビニエンスストアはいたるところに存在し、食料品だけでなく金融サービス、荷物の配達などの利便性を求めて顧客が立ち寄ります。

しかし、近年は国内市場が飽和し、人手不足が深刻化する中で過重労働の懸念が表面化している。 2019年に大阪府のフランチャイズオーナーとセブン-イレブン・ジャパンの間で24時間365日営業をめぐる紛争が世間の注目を集め、こうした懸念がさらに浮き彫りになった。