24日に始まった日本の福島原子力発電所汚染水（日本は「処理水」と表記）放出について、西側各国のメディアは「周辺国の反発は科学的根拠に基づくものではなく、政治的な動機によるもの」との見方を相次いで報じた。この論調はドイツ・メディアで特に際立っている。

ドイツの経済誌ハンデルスブラットは24日（現地時間）「日本の計画が周辺に禍（わざわ）いをもたらす理由」という見出しの記事で「中国と韓国左派陣営の批判が特に強い。彼らの抗議は何よりも政治的な動機によるものだ」と指摘した。さらに「韓国の保守政権は計画が科学的・技術的に問題がないと表明し、韓国の科学者たちも韓国周辺海域で測定可能なほどの影響はないとの見方を示した」「それにもかかわらず多くの韓国人が恐怖に震えており、左派陣営の野党・共に民主党はこれを利用している」と説明した。

　ドイツのフリードリヒ・ナウマン自由財団韓国事務所のフレデリック・シュホア所長は同メディアの取材に「福島問題における一連の事態はまさに反日主義」「共に民主党は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対して『日本に屈服した』と非難するだろう」との見方を示した。

　ハンデルスブラットは「今回の問題は中国指導部にとっても適切なタイミングだった」と分析している。共産党統治の正当性を学校教育などで説明する際には反日宣伝が公然と利用されており、また中国は韓国と日本を仲違いさせるため韓国国内の反発を利用できるというのだ。その一方で同メディアは「事実関係によって批判に対抗することは日本の手にかかっている」「（原発を運営する）東京電力はトリチウム処理において一切のミスも容認してはならない」と指摘した。

　ドイツの有力紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは「今回放出される汚染水は徹底してろ過・希釈されており、国際原子力機関（IAEA）も今回の措置は無害と判断している」と報じた。さらに韓国と中国の食品メーカーの株価急騰も伝え「他国の食品メーカーが日本の放出計画の恩恵を受ける可能性もある」と予想した。

ハノーバー放射線生態学・放射線防護研究所のクレメンス・バルター教授は週刊誌シュピーゲルとニュース番組ターゲスシャウとのインタビューで「福島県沖合の魚には問題がない。むしろフランス北部沿岸で水揚げされる魚の方にもっと多くの関心を傾けるべきだ」と述べた。フランス北部のラアーグに建設された核燃料再処理施設からは毎年数百万リットルの汚染水が排出されているが、トリチウムやセシウム137など放射性物質の量は福島に排出される量よりもはるかに多いという。ドイツ国営放送のZDFはフランスのラアーグ再処理工場、英国のセラフィールド原発、中国広東省の陽光原発、韓国の古里原発など海沿いに建設された原発関連施設に言及し「原子力発電所の冷却水を海に放出することは日常的に行われている」と伝えた。