米国務省のミラー報道官は２５日（現地時間）、声明を発表し、「安全かつ透明で、科学に基づいた日本の（汚染水放出）手続きに満足している」と明らかにした。

ミラー報道官は「日本は２０１１年３月１１日の歴史上４番目に大きいマグニチュード（Ｍ）９．１の地震と津波で東北地方が深刻な悲劇を経験した。２万人が死亡、数千人が負傷し、２５００人が行方不明になった」とし「我々は自然災害で大きな苦痛を受け、復旧過程で勇気と力を見せた日本国民と共に今も哀悼している」と明らかにした。

続いて「日本は災害以降、福島第１原発の敷地および処理水の最終的放出を責任を持って管理するため開放的かつ透明に努力を続けてきた」とし「日本はインド太平洋地域の科学者およびパートナーはもちろん、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と積極的に協力してきた」と強調した。

汚染水を評価したＩＡＥＡの報告書については「日本のプロセスは安全であり、国際的に認められる安全基準に合致するという結論を出した」とし「我々は日本の透明性の維持およびＩＡＥＡと地域利害当事者に対する関与を歓迎する」と述べた。

米政府が日本の汚染水放出後にこれを支持する声明を出したのは初めて。米政府は「国際基準に従って科学に基づく透明な過程を歩んできた」とし、日本の汚染水放出推進を支持してきた。

東京電力は２４日、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を通じて福島第１原発敷地内の貯蔵タンクに保管されてきた汚染水を海水で薄めて原発沖に放出したと明らかにした。日本は最大１３０万トンの汚染水を３０年以上かけて放出する。