アフガニスタンの実権を握ったイスラム原理主義勢力タリバンは２０日、公立と私立の大学で女子教育の無期限停止を命じた。今回の措置でアフガンで女子が通えるのは小学校だけとなり、国際社会のさらなる反発につながりそうだ。

旧タリバン政権（１９９６～２００１年）は極端なイスラム法の解釈に基づき、女性の教育や就労を厳しく制限した。タリバンは昨年８月の実権掌握後、国際社会からの支援を期待して「女性の教育を受ける権利を保障する」と主張したが、日本の中学・高校に相当する女子中等教育の停止を続けていた。

タリバンが設置した暫定政権を承認する国はなく、国内では貧困が急速に拡大している。タリバンの組織内では女子教育の必要性を否定する強硬派の発言力が高まっているとされる。

タリバンの決定を受け、米ホワイトハウスは声明で「嘆かわしい決定」だと非難し、国連のドゥジャリク事務総長報道官も「タリバンが約束を破った」と抑圧の強化を批判した。