日本人の中にはアメリカはドンドン時給が上がっていて羨ましいと言う人もいますが、アメリカ人からは「その分物の値段も上がるから全然嬉しくない」と言う声も。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、9月5日のレイバーデイ（労働者の日）に、ファストフード業界で働く約50万人の労働者の労働条件を改善するための新法案に署名した。この法案は、業界の最低賃金を15ドルから最大22ドル（約3000円）に引き上げ、全米一高くする可能性を秘めている。

ニューサム知事は、「ファスト法」と呼ばれる法案（Fast Food Accountability and Standards Recovery Act）に署名し、労働者や経営者、州当局者らで構成される州初の「ファストフード協議会」を設置しようとしている。

この法律は、ファストフード労働者が公正な賃金と適切な労働環境を勝ち取るための「より強い発言力を得るのに役立つ」と、ニューサム知事は述べ、労働者に敬意を表するためにレイバーデーに署名したと付け加えた。州議会が僅差で可決したこの法案は、スターバックスやマクドナルドなどの大企業を含む、全米で100店舗以上を展開するレストランチェーンに適用され、議会は最も高い場合で時給22ドルの最低賃金を定めることが可能になる。

マクドナルドは、この方案に反発しており、「売上と従業員数が同じであっても、あるタイプのレストランには高いコストを課し、別のタイプのレストランは免除することになる」と主張している。

ファスト法は、米国とカナダの約190万人の労働者が加入する労働組合のService Employees International Unionが提唱したもので、この法案によって労働者の団体交渉力が高まると主張している。彼らは、2012年から「Fight For $15」と呼ばれるキャンペーンを展開し、全国的に最低賃金の引き上げを図ってきた。

カリフォルニア州ではすでに、1月1日に全労働者の州最低賃金が50セント引き上げられ、15.50ドルになることが決まっている。